外壁塗装の保証期間は何年？5年・10年・20年保証の違いと法律・保証内容を解説

外壁塗装を検討していると、業者によって「5年保証」「10年保証」「最長20年保証」など、保証期間が大きく違うことがあります。

しかし、「10年保証なら10年間は塗り直し無料？」「塗料の耐用年数が20年なら保証も20年？」「保証書がない場合はどうなる？」と疑問に感じる方もいるでしょう。

結論からいうと、外壁塗装の保証期間には、すべての施工会社に共通する一律の年数はありません。5年・10年などの保証を設ける会社もありますが、実際に補修してもらえるかは、対象箇所・不具合の原因・保証条件によって決まります。

気になること	確認したいポイント
5年保証と10年保証の違い	期間だけでなく、対象部位と補修条件を比較する
20年保証はある？	長期保証を設ける会社はあるが、全症状を20年間保証するとは限らない
塗膜が剥がれた	施工不良が原因なら保証対象になる可能性がある
色あせ・汚れが発生した	自然な経年変化は対象外とする保証もある
保証書をもらっていない	契約書・見積書・説明記録を確認する
法律で保証期間は決まっている？	施工会社の独自保証と民法上の責任を区別する
施工会社が倒産した	第三者保証・瑕疵保険への加入状況を確認する

この記事では、外壁塗装の5年・10年・20年保証の違い、施工保証とメーカー保証、塗膜やコーキングの保証範囲、法律上の契約不適合責任、リフォーム瑕疵保険、保証期間中の補修依頼方法を解説します。

外壁塗装の保証期間は何年？5年・10年・20年保証を比較

外壁塗装の施工保証は、施工会社が工事内容や使用塗料などに応じて設定するものです。5年・10年などの期間が見られますが、法律による全国一律の標準年数ではありません。

まずは、保証年数ごとの特徴と、比較する際に注意したい点を確認しましょう。

保証期間	考え方	確認したいこと
保証なし・短期	独自の保証制度がない、または対象が限定されている	法律上の責任とは別に確認する
5年保証	外壁塗装で実際に設定されている保証年数の一例	塗膜の剥がれ・膨れなどの対象
10年保証	比較的長期の施工保証として案内される場合がある	対象部位・免責・補修方法
20年保証	特定の塗料や保証制度で設定される場合がある	20年間保証する具体的な症状と条件

5年保証｜塗膜の剥がれ・膨れなどを対象とする例がある

外壁塗装で5年保証を設定している施工会社があります。

たとえば、中野塗装工業は外壁塗装5年・屋根塗装3年・シーリング5年などの保証を案内し、塗膜の剥がれ・膨れや著しい色あせなどを対象例として掲載しています。

参考：中野塗装工業「保証について」

ただし、同じ5年保証でも対象になる症状や補修方法は異なります。

年数に加えて、どの部位のどのような不具合を無償補修するのかを確認しましょう。

10年保証｜すべての塗装不良が対象になるわけではない

10年保証は、保証期間の長さだけを見ると安心感があります。

しかし、保証書に「施工に起因する著しい塗膜の剥離」と記載されている場合、自然な色あせや汚れ、外壁材のひび割れなどは対象外となる可能性があります。

また、同じ住宅でも外壁塗装は10年、屋根塗装や付帯部は別の期間という場合があります。

「外壁塗装10年保証」と書かれていたら、外壁全体のあらゆる不具合を10年間保証するという意味なのか、保証対象が一部に限定されているのかを確認してください。

20年保証｜塗料の耐用年数と保証期間を混同しない

外壁塗装で最長20年などの長期保証を案内する施工会社もあります。

ただし、使用する塗料や工法、保証制度によって条件が異なります。すべての外壁塗装で20年間の無償補修が受けられるわけではありません。

特に注意したいのが、塗料の「期待耐用年数」と「施工保証期間」は別の数字という点です。

たとえば、アステックペイントの「超低汚染リファイン1000MF-IR」は期待耐用年数20〜24年と案内されていますが、それだけで施工保証が20〜24年付くという意味ではありません。

参考：アステックペイント「超低汚染リファインシリーズ」

また、アステックペイントの一部製品では期待耐用年数が25年以上と案内されていますが、製品ページでも試験条件と実際の使用環境は異なることが説明されています。

見積もりを受け取ったら、「塗料が何年もつ想定か」だけでなく、「何年保証するか」「何が保証対象か」を分けて確認しましょう。

外壁塗装の保証には3つの種類がある｜施工保証・メーカー保証・瑕疵保険

外壁塗装の保証は、施工会社による保証だけとは限りません。使用する塗料や施工制度によってはメーカーの保証が関係し、別途リフォーム瑕疵保険を利用できる場合もあります。

ただし、それぞれ対象となる不具合や責任を負う主体が異なります。

種類	主な内容	確認すること
施工保証・工事保証	施工会社が契約に基づき工事の不具合へ対応	対象症状・部位・期間・免責事項
メーカー保証・材料保証	対象製品や指定された施工制度に基づく保証	施工そのものまで対象か、材料・塗膜のどの範囲か
リフォーム瑕疵保険	対象工事の瑕疵に対し、補修費用などを保険で支える制度	加入の有無・保険対象・期間・支払条件

施工保証は工事を担当した会社が発行する

施工保証は、塗装工事を担当した会社が設ける保証です。

たとえば、下地処理や塗装工程に問題があり、塗膜が早期に剥がれた場合などに補修対象となることがあります。

ただし、保証期間中に不具合があれば必ず無料になるわけではありません。

施工に原因があるか、保証書の対象範囲に含まれるかなどを確認する必要があります。

メーカー保証は塗料を使用しただけでは付かない場合がある

塗料メーカーが提供する保証は、すべての製品や施工工事に自動的に付くとは限りません。

たとえば、日本ペイントの「GOOD JOB保証」は、対象製品や指定された発注・申請条件を満たした場合の制度です。

公式では、外壁5〜7年、屋根3年の保証を案内し、主な保証内容は著しい塗膜の剥離としています。付帯部などは対象外です。

参考：日本ペイント「GOOD JOB保証」

このように、メーカー保証がある場合でも、使用塗料・施工店・申請条件・対象範囲などによって取り扱いが変わります。

見積書にメーカー名が書かれているだけで、メーカー保証まで受けられると判断しないことが大切です。

リフォーム瑕疵保険は第三者の検査と保険が組み合わされた制度

リフォーム瑕疵保険は、住宅のリフォーム工事に関する欠陥について、第三者検査と保険を組み合わせた制度です。

対象となる工事に瑕疵が見つかった場合、一定の条件のもとで補修費用などを保険で支える仕組みです。

施工会社が倒産した場合などに、発注者が保険法人へ直接請求できる仕組みもあります。

ただし、外壁塗装をした住宅すべてが自動的に加入する保険ではありません。加入を希望する場合は、工事前に施工会社へ相談する必要があります。

参考：国土交通省「リフォームかし保険について」

外壁塗装で保証される症状・保証対象外になる症状

保証を比較するときは、対象となる不具合を具体的に確認しましょう。

同じ「塗膜の剥がれ」でも、施工上の問題なのか、外壁材の劣化や建物の動きによるものなのかで扱いが変わる場合があります。

症状	保証を検討する際の考え方
塗膜の著しい剥がれ	施工が原因であれば対象となる保証がある
塗膜の膨れ	下地処理や塗装工程など原因の調査が必要
塗り残し・明らかな施工ミス	契約内容と完成状態を照合する
著しい早期変色	対象とする保証もあるが、対象外とする保証もある
自然な色あせ・汚れ	経年変化として対象外になる場合がある
地震・台風による損傷	一般的に施工保証の免責となる場合がある
外壁材そのもののひび割れ	塗装施工に起因するか確認が必要
コーキングの剥がれ・切れ	シーリング工事の保証範囲を別途確認する

施工が原因の塗膜の剥がれ・膨れは保証対象になる場合がある

外壁塗装では、高圧洗浄や下地処理、塗装回数、塗料の使用方法などが施工品質に関係します。

これらの施工に不備があり、塗膜が早期に剥がれた場合は、施工保証や契約不適合責任の問題になる可能性があります。

ただし、剥がれが発生しただけで施工会社に原因があると断定できません。下地の状態や既存塗膜との相性なども調べる必要があります。

工事工程ごとの確認方法は、外壁塗装業者の選び方と施工品質を確認するポイントでも紹介しています。

色あせ・色ムラは保証期間中でも対象外になることがある

外壁の色あせや変色は、保証内容によって対応が分かれやすい症状です。

住まいるダイヤルには、15年保証付きで外壁塗装を行った住宅で、5年目に変色・色ムラが発生した相談事例があります。

この事例では、施工会社は「塗膜の剥離は保証するが、変色や色ムラは保証対象外」と説明しており、保証内容をめぐって相談が行われています。

参考：住まいるダイヤル「15年保証付きの外壁塗装リフォーム工事において、5年目で外壁が変色」

つまり、長期保証が付いていることと、見た目の変化をすべて保証することは同じではありません。

契約前に「早期の変色や色ムラも対象になるのか」を確認しましょう。

外壁材の劣化や自然災害が原因の場合は保証条件を確認する

外壁材自体のひび割れ、建物の動き、台風などによる損傷は、施工保証の対象外とする契約もあります。

ただし、原因が明確でない段階では、施工上の問題かどうかを判断できないこともあります。

施工会社から対象外と説明された場合は、理由を確認し、必要に応じて写真や施工記録を用いて調査してもらいましょう。

コーキング・シーリングの保証期間は10年？外壁塗装との違い

サイディング外壁の塗り替えでは、外壁の継ぎ目や窓まわりのコーキング（シーリング）を補修することがあります。

しかし、外壁塗装の保証期間とコーキング工事の保証期間は、必ずしも同じではありません。

シーリング工事の保証は別項目になっていることがある

たとえば、外壁塗装10年保証でも、シーリング工事は5年保証という設定が考えられます。

また、保証対象が「施工に起因する剥離や破断」に限られている場合もあります。

外壁塗装と一緒にシーリング工事を依頼する場合は、見積書と保証書で、施工箇所・工法・保証年数を分けて確認してください。

オートンイクシードなどの高耐久材料でも保証内容は別に確認する

高耐久のシーリング材として、オート化学工業の「オートンイクシード」などが検討されることがあります。

ただし、高耐久とされる材料を使ったからといって、施工会社が同じ年数の無償補修を約束するわけではありません。

材料名だけで判断せず、既存シーリングの撤去方法、プライマー、施工箇所、保証内容を確認しましょう。

コーキングのひび割れ・剥がれ・隙間などの状態については、コーキングの劣化サインと補修が必要な症状で詳しく解説しています。

外壁塗装の保証は法律で何年と決まっている？

外壁塗装の保証を調べると、「瑕疵担保責任2年」「新築住宅は10年」「契約不適合責任」といった法律用語が出てきます。

ここで重要なのは、施工会社の独自保証と、法律上の契約不適合責任は同じ制度ではないということです。

民法の契約不適合責任は施工会社の独自保証とは別

2020年4月施行の改正民法では、従来の瑕疵担保責任に関する制度が見直され、契約内容に適合しない工事について、補修などの責任が問題になります。

たとえば、契約した塗料とは異なる製品が使われていた場合や、契約で予定された工程が行われていなかった場合などは、契約不適合に当たるかを検討することになります。

契約の内容に適合しない場合には、状況に応じて履行の追完（補修など）、代金減額、損害賠償などが問題になります。

ただし、実際にどの請求ができるかは、契約内容、発生原因、通知時期などによって異なります。

参考：e-Gov法令検索「民法」

民法637条の「知った時から1年以内」は保証期間とは違う

民法637条では、請負工事の目的物について、種類や品質が契約内容に適合しないことを注文者が知った場合、原則として知った時から1年以内に請負人へ通知する必要があると定めています。

ただし、請負人が引渡しの際に不適合を知っていた場合などの例外や、契約による定めもあるため、個別の確認が必要です。

この「1年」は、外壁塗装の施工保証が必ず1年という意味ではありません。

不具合に気づいてから通知する期間に関するルールと、施工会社が定める保証年数は区別しましょう。

「工事の瑕疵担保期間は2年」はすべての工事に共通する法律ではない

建設工事の契約では、契約不適合責任の期間を引渡しから2年とする約款が用いられる場合があります。

国土交通省は、建設工事標準請負契約約款の2020年の改正で、契約不適合の責任期間を引渡しから2年、設備機器等については1年とする内容を示しています。

参考：国土交通省「建設工事標準請負契約約款について」

ただし、これは標準約款に関する説明であり、すべての外壁塗装工事の契約に自動的に適用されるわけではありません。

実際の工事では、どの約款を使っているか、契約書に責任期間がどう定められているかを確認する必要があります。

新築住宅の10年保証は塗り替え工事の10年保証ではない

新築住宅については、住宅品質確保法により、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任が定められています。

外壁も雨水の浸入を防止する部分に関係しますが、これは既存住宅の外壁を塗り替えたら、すべて10年間保証されるという意味ではありません。

また、新築住宅の10年責任の対象となるのは、構造耐力や雨水の浸入に影響する一定の瑕疵です。単なる色あせや軽微な見た目の変化がすべて対象になるわけではありません。

参考：国土交通省「新築住宅に関する法制度」

ハウスメーカーの外壁保証と塗装専門店の保証はどう違う？

ハウスメーカーで建てた住宅では、建物全体の長期保証や定期点検制度が用意されていることがあります。

ただし、ハウスメーカーの住宅保証と、外壁塗装を行う会社の施工保証は、それぞれ対象が異なる場合があります。

新築時の長期保証と塗り替え工事の保証を確認する

ハウスメーカーの長期保証では、構造部分や雨水の浸入を防止する部分などを対象とする制度が設けられていることがあります。

一方、外壁塗装の施工保証は、塗り替えた塗膜や補修部分などが中心になる場合があります。

同じ「外壁」という言葉が使われていても、保証する内容が異なるため、保証書を分けて確認しましょう。

ハウスメーカー以外で塗り替えると保証に影響する場合がある

住宅によっては、指定された点検やメンテナンスを受けることが長期保証の条件になっている場合があります。

そのため、ハウスメーカー以外の施工会社で外壁塗装を行う場合は、住宅の既存保証に影響がないか確認することをおすすめします。

ただし、他社で工事しただけで住宅全体の保証が必ずなくなるとは限りません。

どの保証項目が、どの条件で変更されるのかを書面で確認したうえで、見積もりを比較しましょう。

外壁塗装の保証書には何が書かれている？契約前のチェック項目

外壁塗装の保証書には、単に「10年保証」と記載されているだけでは十分とはいえません。

対象となる工事や不具合、保証開始日、免責事項などがわかる内容になっているか確認しましょう。

保証書の項目	確認する内容
保証する会社	社名・住所・連絡先・保証責任者
対象物件	工事を行った住宅の所在地
保証対象	外壁・屋根・コーキングなどの部位
保証する不具合	剥がれ・膨れ・変色などの具体的な症状
保証期間	何年保証か・いつから始まるか
補修方法	部分補修・再塗装などの対応範囲
免責事項	経年劣化・災害・既存下地の問題など
連絡方法	不具合を発見した際の受付窓口
第三者保証	メーカー保証・瑕疵保険の有無

保証書は契約前に見本を見せてもらう

保証書は工事完了後に発行される場合もありますが、契約前に書式の見本や保証条件を確認できると安心です。

たとえば、「10年保証」と説明されたら、次のように聞いてみましょう。

口頭説明だけでなく、契約書や保証条件の資料にも記載してもらうと、工事後の認識違いを減らしやすくなります。

保証書をもらえない場合は契約書や説明記録を確認する

外壁塗装の工事後に保証書をもらえない場合は、まず施工会社に発行予定を確認しましょう。

保証書が交付されていなくても、契約書や見積書、メールなどに保証に関する約束が記載されている場合があります。

一方、契約書にも保証内容がなく、口頭でも具体的な説明がなかった場合は、施工会社独自の保証が設けられていない可能性もあります。

ただし、保証書がないことだけで、法律上の契約不適合責任までなくなると決まるわけではありません。

不具合が起きている場合は、契約資料と施工状況を整理し、必要に応じて専門の相談窓口に確認しましょう。

外壁塗装にリフォーム瑕疵保険は必要？加入方法・保険期間・費用

外壁塗装の施工会社が倒産する場合や、工事後の不具合への対応に不安がある場合は、リフォーム瑕疵保険も選択肢になります。

ただし、保険には対象工事や補償範囲、加入のための条件があります。

リフォーム瑕疵保険は原則として任意加入

住宅瑕疵担保責任保険協会は、リフォーム工事について、リフォーム瑕疵保険への加入は原則として法律上の義務ではないと説明しています。

保険への申込みは施主ではなく、登録されたリフォーム事業者が行います。

参考：住宅瑕疵担保責任保険協会「リフォームのかし保険に関するご質問」

加入を希望する場合は、施工会社を決める前に対応できるか確認しましょう。

保険期間は工事部分によって1年または5年などに分かれる

一般的なリフォーム瑕疵保険では、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分は5年、その他のリフォーム工事部分は1年という取り扱いがあります。

ただし、保険法人や商品、特約、対象工事によって条件が変わる場合があります。

また、外壁塗装をしたからといって、必ず防水部分の5年保険が適用されるわけではありません。塗装工事の不具合がどの保険対象に当たるかを確認する必要があります。

参考：住宅瑕疵担保責任保険協会「安心してリフォームするならリフォームかし保険！」

保険料や検査費用は誰が払う？

リフォーム瑕疵保険では、保険を申し込む施工会社が保険料・検査料を支払います。

ただし、その費用を最終的に施工会社が負担するのか、工事代金に含めるのかなどは、当事者間の取り決めによります。

そのため、瑕疵保険への加入を希望する場合は、保険料・検査費用が見積もりに含まれているか、別途必要になるかを確認しましょう。

施工会社の倒産に備えられる場合がある

施工会社独自の保証は、基本的に保証を約束した会社が対応するものです。

その会社が倒産すると、保証書が残っていても補修対応を受けることが難しくなる場合があります。

一方、対象となるリフォーム瑕疵保険に加入している場合は、施工会社が倒産したときに施主が保険金を直接請求できる仕組みがあります。

ただし、保険の対象となる欠陥や支払条件などを満たす必要があり、すべての修理費用が無条件に補償されるものではありません。

保証期間内に外壁塗装の剥がれ・不具合が発生したら？

保証期間内に塗膜の剥がれや膨れなどを発見した場合は、早めに施工会社へ連絡しましょう。

保証対象になるかどうかは原因調査が必要になる場合もあるため、まずは不具合の状態を記録することが大切です。

不具合の写真と保証書・施工記録を用意する

気になる箇所が見つかったら、建物のどこで発生しているかがわかる全体写真と、不具合部分の拡大写真を撮りましょう。

あわせて、次の資料を準備しておくと施工会社へ説明しやすくなります。

• 工事の契約書・見積書
• 施工保証書・メーカー保証書
• 引き渡し日や工事完了日がわかる資料
• 使用塗料・施工箇所がわかる資料
• 不具合の写真
• 施工会社との連絡履歴

補修する前に状況を記録しておくことで、原因調査や保証対応の判断に役立つ場合があります。

施工会社に原因調査と補修方法を確認する

施工会社へ連絡する際は、どのような症状がいつから出ているかを具体的に伝えましょう。

現地確認の結果、保証対象となる場合は、補修する範囲や対応時期を確認してください。

また、無償補修となる場合でも、部分補修で対応するのか、広い範囲の再塗装が必要なのかによって工事内容は変わります。

不具合の原因・補修範囲・費用負担・再発防止策を確認してから進めましょう。

保証対象外と言われた場合は理由を確認する

施工会社から「保証対象外」と説明された場合は、まず保証書のどの条件に当たるのかを確認しましょう。

外壁材の劣化や自然な経年変化が原因と説明された場合でも、状況によっては追加の調査が必要なことがあります。

判断に納得できないときは、建築士などの専門家による調査を検討できます。

施工会社との対応が難しい場合には、住まいるダイヤルや消費生活センターなどの相談窓口も利用できます。

保証期間が過ぎていても施工不良の可能性があれば相談する

施工会社独自の保証期間が過ぎていても、状況によっては契約内容や法律上の責任が問題になる場合があります。

ただし、いつまでも補修請求ができるという意味ではありません。契約上の責任期間、通知時期、消滅時効なども関係します。

不具合を発見したら放置せず、早めに施工会社へ連絡し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

保証期間が長い業者を選ぶべき？見積もりで比較したいポイント

外壁塗装では、保証年数の長さだけで施工会社を選ぶことはおすすめできません。

5年保証でも補修範囲や対応方法が明確な会社もあれば、10年以上の保証を設けていても対象症状が限られる場合があります。

重要なのは、保証年数・保証範囲・施工内容・工事後の対応をあわせて比較することです。

保証内容を比較するチェック表

複数社の見積もりを比較する際は、次の項目を確認すると整理しやすくなります。

比較項目	A社	B社	C社
外壁塗装の保証期間	記入	記入	記入
屋根・付帯部の保証期間	記入	記入	記入
コーキングの保証期間	記入	記入	記入
塗膜の剥がれ・膨れ	記入	記入	記入
色あせ・変色の扱い	記入	記入	記入
保証対象外の条件	記入	記入	記入
定期点検の有無	記入	記入	記入
メーカー保証の有無	記入	記入	記入
瑕疵保険の加入可否	記入	記入	記入
保証書の事前確認	記入	記入	記入

また、保証が充実していても、そもそもの施工仕様が適切でなければ意味がありません。

見積書に使用塗料・塗装面積・補修範囲・塗装回数などが明記されているかも確認しましょう。詳しい確認項目は外壁塗装の見積書の見方で解説しています。

保証年数だけでなく定期点検や連絡のしやすさも比較する

外壁塗装の不具合は、工事直後にわかるものだけではありません。

数年後に塗膜の剥がれなどが発生した場合でも、連絡できる窓口が明確で、必要な確認に対応してもらえることが重要です。

定期点検がある場合は、点検回数や内容、施主からの申し込みが必要かどうかも確認しましょう。

保証期間だけでなく、工事後にどのような対応をしてもらえるのかを具体的に聞くことが大切です。

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外壁塗装パートナーズは、自社施工の塗装店を重視して紹介する無料の一括見積もりサービスです。

自社施工とは、契約した塗装会社が工事を別の会社へ丸投げせず、自社の職人が実際の塗装まで担当することです。外壁塗装パートナーズ自身が施工するという意味ではありません。

例えば、営業会社が契約を取り、実際の塗装は下請け業者に任せるケースでは、複数の会社が間に入ることがあります。一方、自社施工の塗装店なら、中間マージンを抑えやすく、依頼者の希望も現場に直接伝わりやすいというメリットがあります。

外壁塗装パートナーズでは、自社施工であることに加え、施工実績や保証への対応なども加盟店の審査基準としています。価格だけでなく、実際に工事する会社の技術や対応も重視したい方に向いています。

外壁塗装パートナーズを選ぶ3つのメリット

• 自社施工の塗装店を重視：施工を担当する会社の体制に注目して候補を探せる
• 加盟店の審査基準を公開：施工実績や保証などの条件を設けている
• 複数社の見積もり比較：希望する工事内容に合った施工会社の提案を比べられる

外壁塗装を依頼する際、価格だけでなく施工体制や保証内容も重視したい方は、比較候補に入れてみてください。

※紹介可能な施工会社や社数は地域・工事内容によって異なります。加盟店の審査があっても、施工品質や満足度が必ず保証されるものではありません。

マンションの大規模修繕工事では保証期間が異なる場合がある

マンションの大規模修繕工事では、戸建て住宅の外壁塗装とは異なる保証制度や契約条件が使われる場合があります。

大規模修繕工事では外壁塗装だけでなく、シーリング、防水、下地補修、鉄部塗装など複数の工事項目が含まれるため、工事項目ごとに保証期間を定めるのが一般的です。

外壁塗装・シーリング・防水は別々の保証期間になる

たとえば、大規模修繕工事を手がけるヨコソーでは、保証期間の設定例として、外壁塗装5年・シーリング5年・屋上防水10年などを案内しています。

ただし、同社も工事仕様・使用材料・工法などにより保証期間が異なると説明しています。

参考：ヨコソー「大規模修繕工事の保証期間はどのくらいの期間ですか」

マンションの管理組合などが工事を発注する場合は、各工事項目の保証条件やアフター点検の内容を確認しましょう。

大規模修繕工事瑕疵保険は戸建て用と別制度

一定規模以上の共同住宅の共用部分などを対象とする工事には、大規模修繕工事瑕疵保険という制度もあります。

住宅瑕疵担保責任保険協会では、対象工事や保険期間によって2年・5年、特約による10年などの制度を案内しています。

ただし、戸建て住宅の一般的な外壁塗装とは対象となる建物や工事内容が異なります。

参考：住宅瑕疵担保責任保険協会「大規模修繕工事のかし保険」

まとめ｜外壁塗装の保証は年数より内容を確認することが重要

外壁塗装の保証期間は、施工会社や使用塗料、保証制度によって異なります。

5年・10年・20年などの保証を見かけても、保証年数だけで施工会社を判断することはできません。

特に重要なのは、保証する症状・対象部位・免責条件・補修方法・施工会社が倒産した場合の対応です。

また、施工会社の独自保証と法律上の契約不適合責任、新築住宅の10年責任、リフォーム瑕疵保険は、それぞれ異なる制度です。混同しないようにしましょう。

これから外壁塗装を依頼する場合は、見積もりの金額だけでなく、保証書の見本や工事後の対応方法まで確認することをおすすめします。

保証年数が長い会社を探すだけでなく、保証内容を具体的に説明でき、施工仕様や補修条件に納得できる会社を選ぶことが大切です。