台風や強風で瓦・スレート・棟板金などが壊れた場合、加入している火災保険を屋根修理に使える可能性があります。
ただし、屋根が壊れていれば必ず保険金を受け取れるわけではありません。
保険の対象となるかは、屋根が壊れた原因、加入している補償内容、免責金額、被害が発生した時期などによって判断されます。
台風の後に雨漏りへ気づいた場合でも、強風で屋根材が壊れたことが原因なら補償対象になる可能性がありますが、経年劣化した防水シートから雨水が入った場合は、一般的に補償されません。
| 屋根被害の原因 | 火災保険の考え方 |
|---|---|
| 台風・暴風・突風 | 風災補償の対象になる可能性がある |
| 雹による割れ・へこみ | 雹災補償の対象になる可能性がある |
| 大雪による屋根・雨どいの破損 | 雪災補償の対象になる可能性がある |
| 落雷・火災 | 契約内容に応じて補償対象になる可能性がある |
| 経年劣化・錆・腐食 | 一般的に補償対象にならない |
| 通常の雨による雨漏り | 屋根の劣化が原因なら一般的に対象外 |
| 地震による瓦の落下・ずれ | 通常の火災保険ではなく地震保険を確認する |
| 施工不良・修理不良 | 火災保険ではなく施工業者の責任を確認する |
火災保険の補償範囲は、保険会社や契約商品によって異なります。
同じ台風被害でも、建物を保険の対象にしているか、風災補償が含まれているか、自己負担額がいくらに設定されているかによって、支払われる保険金は変わります。
この記事では、屋根修理に火災保険を使える可能性がある被害、対象になりにくいケース、保険会社への連絡から修理までの流れ、申請時の注意点を解説します。
屋根修理に火災保険を使える可能性がある
火災保険は、火事で住宅が燃えた場合だけを補償する保険ではありません。
契約内容によって、台風や強風による風災、雹による雹災、大雪による雪災なども補償されます。
日本損害保険協会の火災保険に関する案内でも、火災、落雷、破裂・爆発に加え、風災・雹災・雪災などが火災保険の主な補償として紹介されています。
屋根修理で補償対象になる可能性がある代表例は、次のとおりです。
- 台風で瓦やスレートが飛散した
- 強風で棟板金がめくれたり外れたりした
- 飛来物が当たって屋根材が割れた
- 雹によって金属屋根や天窓が破損した
- 大雪の重みで屋根や雨どいが壊れた
- 落雷によって屋根や住宅設備が損傷した
- 火災によって屋根材や下地が焼損した
最終的に補償対象となるかを判断するのは、修理業者ではなく、加入している保険会社です。
「台風で壊れたから必ず保険が使える」と自己判断せず、契約内容と被害原因を確認してもらいましょう。
修理業者は屋根の状態を調査し、見積書や被害写真を用意できますが、保険金の支払いを決定する立場ではありません。
屋根修理で対象になりやすい自然災害
台風・暴風・突風による風災
台風、暴風、突風、竜巻など、風によって屋根が破損した場合は、風災補償の対象になる可能性があります。
屋根で発生しやすい風災には、次のようなものがあります。
- 瓦・スレート・アスファルトシングルの飛散
- 棟板金・金属屋根のめくれや脱落
- 屋根材の割れ・ずれ・浮き
- 破風板・鼻隠し・軒裏の破損
- 雨どいや固定金具の破損
- アンテナや飛来物による屋根の損傷
例えば、強風で瓦が飛び、その部分から雨水が入り込んだ場合は、瓦の修理に加えて、雨漏りによる建物内部の損害が補償される可能性があります。
ただし、屋根材が風を受ける前から割れていた場合や、固定下地が長年腐食していた場合は、経年劣化部分と台風による損害を分けて判断されることがあります。
雹による雹災
大粒の雹が降り、屋根材や天窓、雨どいなどが壊れた場合は、雹災補償の対象になる可能性があります。
雹によって発生する主な被害は次のとおりです。
- スレートや瓦の割れ・欠け
- 金属屋根のへこみ・塗膜損傷
- 天窓や屋根設備の破損
- 雨どいの割れ・穴あき
- カーポートやテラス屋根の破損
金属屋根のへこみについては、見た目の変化だけなのか、防水性能や塗膜へ影響する損傷なのかによって判断が異なることがあります。
被害を見つけた場合は、屋根全体とへこんだ部分の両方を撮影し、保険会社へ相談しましょう。
大雪による雪災
大雪や雪の重みによって屋根・雨どいなどが破損した場合は、雪災補償の対象になる可能性があります。
雪災として考えられる被害には、次のものがあります。
- 雪の重みで屋根材や下地が変形した
- 雨どいが曲がったり外れたりした
- 落雪で下屋やカーポートが破損した
- 雪止め金具や屋根設備が壊れた
- 雪の影響で軒先や破風板が破損した
雪が徐々に解けて発生した雨漏りや、長期間の凍結・劣化による破損は、被害原因の判断が難しい場合があります。
雪を下ろしたり片付けたりする前に、安全な範囲で写真を残してください。
落雷・火災による屋根被害
落雷や火災によって屋根材、野地板、断熱材、電気設備などが損傷した場合も、火災保険の対象になる可能性があります。
落雷では、屋根の直接的な破損だけでなく、アンテナ、太陽光発電設備、住宅内の電気製品などに被害が発生することがあります。
建物と家財は別々の保険対象として契約するため、住宅設備と家電製品のどちらを補償しているか確認してください。
火災保険の対象になりにくい屋根修理
火災保険は、屋根の維持管理や経年劣化を補うための保険ではありません。
自然災害の直後に見つけた不具合でも、原因が長年の劣化であれば、補償対象にならない可能性があります。
経年劣化・錆・腐食
年月の経過によって屋根材や下地が傷んだ場合は、一般的に火災保険の対象になりません。
経年劣化と判断される可能性がある主な症状は次のとおりです。
- 屋根材の色あせ・塗膜劣化
- 金属屋根・板金の長期的な錆や腐食
- スレート屋根全体の反り・層状の剥がれ
- 古くなった防水シートの破れ
- 長期間濡れて腐食した野地板や貫板
- 漆喰・シーリング・固定部材の自然な劣化
- 以前から続いていた雨漏り
台風で被害が広がった場合でも、以前から傷んでいた部分と、台風で新たに壊れた部分を分けて認定されることがあります。
過去の点検写真や修理記録がある場合は、被害前の状態を説明する資料として保管しておきましょう。
通常の雨による雨漏り
雨漏りが発生していても、雨が降ったという事実だけでは火災保険の対象になりません。
重要なのは、雨水が入った原因です。
| 雨漏りの原因 | 火災保険の考え方 |
|---|---|
| 台風で屋根材が飛び、開口部から雨が入った | 風災として対象になる可能性がある |
| 飛来物で屋根材が割れ、雨が入った | 契約内容によって対象になる可能性がある |
| 古い防水シートから雨が入った | 経年劣化として一般的に対象外 |
| 錆びて穴が開いた金属屋根から雨が入った | 経年劣化として一般的に対象外 |
| 施工不良部分から雨が入った | 施工会社・保証の確認が必要 |
| 原因が分からない雨漏り | 原因調査後に保険会社が判断する |
「台風の日に雨漏りした」というだけで、風災と断定することはできません。
屋根材の飛散、板金の変形、飛来物の衝突など、台風によって生じた破損があるか確認する必要があります。
地震・噴火・津波による被害
地震で瓦が落ちたり、屋根が変形したりした場合は、通常の火災保険では補償されません。
地震、噴火、これらによる津波を原因とする損害は、火災保険に付帯する地震保険で備える必要があります。
日本損害保険協会の損害保険Q&Aでも、地震による建物の倒壊や火災などは火災保険の対象にならず、地震保険をセットして契約する必要があると案内されています。
台風と地震が近い時期に発生した場合など、原因を判断しにくいときは、破損に気づいた日と災害発生日を記録し、保険会社へ相談しましょう。
施工不良や修理業者の作業による破損
新築時の施工不良や、過去の屋根修理・設備工事が原因で雨漏りした場合は、自然災害による損害とは異なります。
例えば、次のようなケースです。
- 防水シートの重ね方に不具合がある
- 板金の施工方法に問題がある
- 太陽光パネル設置時の穴から雨漏りした
- 屋根塗装後に排水経路が塞がれた
- 修理作業中に屋根材を踏み割られた
この場合は、施工会社の工事保証、住宅会社の保証、事業者が加入している賠償責任保険などを確認します。
施工不良が疑われる場合も、原因が確定する前に屋根を大きく解体せず、写真や施工記録を残しましょう。
屋根は「建物」の補償対象
火災保険では、一般的に「建物」と「家財」を分けて契約します。
屋根材、棟板金、防水シート、野地板、雨どいなどは、住宅の建物部分に含まれるため、屋根修理には建物の補償が必要です。
| 保険の対象 | 主な対象物 |
|---|---|
| 建物 | 屋根・外壁・窓・雨どい・住宅設備など |
| 家財 | 家具・家電・衣類・生活用品など |
屋根の破損から雨水が入り、テレビや家具なども濡れた場合、建物と家財の両方を保険対象にしているかによって補償範囲が変わります。
賃貸住宅は大家・管理会社へ連絡する
賃貸住宅の屋根は、基本的に建物所有者である大家側の管理部分です。
入居者が自分で屋根修理業者と契約せず、まず大家や管理会社へ連絡してください。
入居者が所有する家具や家電に被害が出た場合は、加入している家財保険の補償内容も確認します。
分譲マンションは管理組合へ確認する
分譲マンションの屋根や屋上は、一般的に共用部分として管理されます。
最上階の室内へ雨漏りしていても、居住者が独自に屋上修理を依頼せず、管理会社や管理組合へ連絡しましょう。
共用部分と専有部分のどちらに損害があるかによって、使用する保険や修理の手続きが異なります。
火災保険が使えるか確認するポイント
屋根被害を見つけたら、保険証券、契約者専用ページ、契約時の重要事項説明書などを確認します。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 保険の対象 | 建物が補償対象になっているか |
| 補償内容 | 風災・雹災・雪災などが含まれているか |
| 保険期間 | 被害発生時に契約が有効だったか |
| 免責金額 | 自己負担する金額はいくらか |
| 支払条件 | 一定額以上の損害を条件としていないか |
| 建物の範囲 | 雨どい・物置・カーポートなどを含むか |
| 保険金額 | 支払限度額がいくらか |
| 特約 | 臨時費用・残存物処理費用などがあるか |
日本損害保険協会も、火災保険の種類によって補償範囲が異なるため、契約内容を確認する必要があると案内しています。
免責金額・自己負担額を確認する
火災保険には、損害が発生したときに契約者が負担する免責金額が設定されていることがあります。
例えば、認定された損害額が30万円で、免責金額が5万円なら、単純計算では差額の25万円が支払額を考える基礎になります。
実際の支払額は、損害の認定内容、約款、支払限度額、付帯費用などによって異なります。
損害保険Q&Aの免責金額に関する案内では、免責金額は、損害が発生した場合に契約者などが自己負担する額として設定されるものと説明されています。
古い契約では、風災・雹災・雪災について、損害額が一定額以上になった場合に支払う条件が設定されていることもあります。
少額の部分修理でも請求できるか、加入している保険会社へ確認しましょう。
屋根修理で火災保険を申請する流れ
屋根被害を見つけてから保険金を請求し、修理を完了するまでの一般的な流れは次のとおりです。
- 人と建物周辺の安全を確保する
- 修理・片付け前の被害状況を撮影する
- 加入している保険会社・代理店へ連絡する
- 屋根修理業者へ現地調査を依頼する
- 被害写真・調査報告書・修理見積書を用意する
- 保険会社指定の請求書類を提出する
- 保険会社の損害調査を受ける
- 支払対象・認定金額の連絡を受ける
- 修理内容と契約条件を確認する
- 屋根修理を行い、施工写真や領収書を保管する
安全を確保して被害写真を残す
屋根材や板金が落下している場合は、建物周辺へ人が近づかないようにします。
強風や雨が残っている間は外へ出ず、天候が落ち着いてから地上や窓から見える範囲を撮影してください。
写真は、次のように全体と細部を分けて撮影します。
- 建物全体と屋根の位置関係
- 破損している屋根面
- 瓦・スレート・板金の破損箇所
- 地上へ落下した屋根材
- 天井・壁・屋根裏の雨染み
- 濡れた家具や家電
- 応急処置を行う前と後
自分で屋根へ上って撮影するのは危険です。
高所部分の写真は、屋根修理業者へ撮影を依頼しましょう。
先に保険会社へ連絡する
被害を見つけたら、加入している保険会社または保険代理店へ早めに連絡します。
連絡時には、次の内容を伝えられるようにしておきましょう。
- 契約者名・証券番号
- 被害が発生した住宅の住所
- 被害に気づいた日
- 台風・強風・雹・雪などの状況
- 壊れている屋根の部分
- 雨漏りや家財被害の有無
- 応急処置を行ったか
- すでに修理業者へ依頼しているか
保険証券が見つからなくても、氏名、住所、契約時の代理店などから契約を確認できる場合があります。
屋根修理業者へ調査と見積もりを依頼する
屋根修理業者には、保険申請のためだけではなく、必要な修理範囲を調べてもらいます。
現地調査では、次の部分を確認してもらいましょう。
- 瓦・スレート・金属屋根の破損
- 棟板金・棟瓦・谷板金
- 雨どい・破風板・軒裏
- 防水シート・野地板
- 屋根裏・天井の雨染み
- 台風被害と経年劣化の範囲
見積書には、被害箇所、施工数量、使用材料、足場、廃材処分費などを具体的に記載してもらいます。
保険会社へ必要書類を提出する
必要書類は、保険会社や被害内容によって異なります。
一般的に求められる可能性があるのは、次の書類です。
- 保険金請求書
- 事故状況説明書・事故内容報告書
- 被害箇所の写真
- 屋根修理業者の見積書
- 業者が作成した調査報告書
- 建物の図面・屋根面積が分かる資料
- 応急処置の請求書・領収書
- 振込先口座に関する書類
保険会社から指定された書類を確認し、不足がないよう提出しましょう。
保険会社が損害内容を確認する
書類を提出すると、保険会社が被害原因、損害範囲、修理費用などを確認します。
被害が大きい場合や原因の確認が必要な場合は、保険会社から委託された調査担当者が現地を確認することがあります。
屋根修理業者の見積金額が、そのまま全額認められるとは限りません。
保険会社は、契約内容と認定した損害範囲に基づいて支払額を判断します。
認定結果を確認して修理契約を結ぶ
保険会社から支払対象と認定金額の連絡を受けたら、修理見積もりと比較します。
見積額と保険金額に差がある場合は、次の点を確認してください。
- どの被害箇所が認定されたか
- 経年劣化として除外された部分があるか
- 免責金額が差し引かれているか
- 修理業者の見積範囲が広すぎないか
- 保険対象外のリフォームが含まれていないか
- 追加資料を提出できるか
保険金だけで修理費全額を賄えない場合は、自己負担額を含めて工事内容を検討します。
保険金額に合わせて必要な修理を省くのではなく、住宅を安全に使用するために必要な工事を確認してください。
申請前に屋根を修理してもよい？
屋根材が落下する危険や、大量の雨漏りがある場合は、保険会社の確認を待たずに応急処置が必要になることがあります。
ただし、修理前の状態が分からなくなると、被害原因や損害範囲を確認しにくくなります。
緊急性がある場合は、次の対応を取りましょう。
- 可能であれば先に保険会社へ連絡する
- 建物全体と破損部分を撮影する
- 応急処置前後の写真を残す
- 取り外した屋根材や板金を保管する
- 応急処置と本修理の費用を分ける
- 見積書・請求書・領収書を保管する
- 施工業者に作業内容を記録してもらう
人や周囲の建物へ被害が及ぶ危険がある場合は、記録より安全確保を優先してください。
ブルーシートなどの応急養生も、自分で屋根へ上らず、専門業者へ依頼しましょう。
火災保険の請求期限は原則3年
保険金を請求する権利は、保険法に基づき、原則として3年間行使しないと時効によって消滅します。
日本損害保険協会の保険金請求の時効に関する案内でも、保険法第95条に基づき、保険金請求は3年で時効になると説明されています。
ただし、「3年以内ならいつ申請しても問題ない」と考えない方がよいでしょう。
時間がたつほど、次の点を説明しにくくなります。
- 被害が発生した正確な時期
- 台風や雹との因果関係
- 被害直後の屋根の状態
- 経年劣化と災害被害の区別
- 修理前の損害範囲
屋根被害に気づいたら、3年という期限を待たず、早めに加入先へ連絡してください。
見積額と保険金額が同じになるとは限らない
修理業者が作成した見積書は、保険会社が損害額を確認するための資料の一つです。
見積書を提出すれば、その金額が必ず全額支払われるわけではありません。
見積額と保険金額に差が出る主な理由は、次のとおりです。
- 経年劣化部分が見積もりに含まれている
- 災害と関係のないリフォームが含まれている
- 破損部分より広い全面工事を見積もっている
- 免責金額・自己負担額が設定されている
- 契約上の支払限度額がある
- 保険会社と業者で修理数量の判断が異なる
- 被害原因を確認できない部分がある
例えば、棟板金の一部分だけが台風で壊れた場合、屋根全体の葺き替え費用まで補償されるとは限りません。
全面工事が必要であると業者が判断した場合は、その理由、下地の状態、部分修理ができない根拠を写真や報告書で示してもらいましょう。
屋根修理業者と保険申請は分けて考える
屋根修理の契約と、保険会社への保険金請求は別の手続きです。
修理業者へ調査や見積もりを依頼したからといって、必ずその会社と工事契約を結ばなければならないとは限りません。
契約前には、次の点を確認してください。
- 現地調査・見積もりは無料か有料か
- 保険申請の書類作成費があるか
- 保険金の一定割合を手数料として請求されないか
- 工事を依頼しない場合の違約金があるか
- 保険金が出なかった場合の契約扱い
- 工事をキャンセルできる時期
- 応急処置と本修理の契約が分かれているか
保険金の請求手続きは、加入者が保険会社や代理店へ直接相談できます。
高額な申請サポート料を支払わなければ請求できないわけではありません。
「火災保険で無料修理」という勧誘に注意する
屋根修理では、「火災保険を使えば自己負担なく無料で直せる」と勧誘する事業者とのトラブルが発生しています。
次のような勧誘を受けた場合は、その場で契約しないようにしましょう。
- 保険金が必ず支払われると言われた
- 古い屋根も台風被害として申請できると言われた
- 保険会社には経年劣化を伝えなくてよいと言われた
- 申請を代行する代わりに高額な手数料を求められた
- 保険金が出たら必ず工事を依頼する契約になっている
- 工事を断ると高額な違約金が発生すると言われた
- 今日契約すれば足場代が無料になると言われた
- 突然訪問し、無料で屋根を点検すると言われた
日本損害保険協会は、保険金で住宅修理ができると勧誘する事業者との契約前に、加入している保険会社や代理店へ相談するよう注意喚起しています。
国民生活センターも、高額な申請サポート料や、修理をキャンセルした際の違約金を請求されるトラブルを紹介しています。
実際には経年劣化であるのに、台風被害として虚偽の申請をするよう勧められても応じないでください。
不正な保険金請求に関わる可能性があります。
屋根修理業者を選ぶポイント
火災保険を使う可能性がある屋根修理でも、保険申請の実績だけで業者を選ぶのはおすすめできません。
重要なのは、自宅の屋根を適切に調査し、必要な修理を行えるかどうかです。
- 自宅と同じ屋根材の修理実績がある
- 屋根全体と破損箇所の写真を提示する
- 災害被害と経年劣化を分けて説明する
- 屋根材だけでなく防水シートや野地板も確認する
- 部分修理で対応できるか説明する
- 施工数量・材料名を見積書へ記載する
- 保険金が必ず出ると断定しない
- 申請サポート料や成功報酬を明示する
- 保険金額が決まる前に高額な工事契約を迫らない
- 追加工事前に写真と金額を提示する
- 工事保証を書面で確認できる
台風直後など緊急性が高い場合は、応急処置を先に依頼し、本修理については後から複数社を比較する方法もあります。
保険金が支払われるかどうかだけでなく、住宅の状態に合った修理を提案しているか確認しましょう。
火災保険申請時の見積書で確認するポイント
| 確認項目 | チェックする内容 |
|---|---|
| 被害箇所 | 屋根面・棟・雨どいなど場所が分かるか |
| 被害状況 | 割れ・飛散・浮き・変形などが記載されているか |
| 施工数量 | 枚数・長さ・面積が記載されているか |
| 修理方法 | 差し替え・固定・板金交換など内容が分かるか |
| 使用材料 | 屋根材・板金・防水シートの商品名 |
| 下地補修 | 野地板・貫板などの施工範囲と単価 |
| 足場 | 面積・単価・必要な理由 |
| 撤去・処分 | 壊れた屋根材・板金などの処分費 |
| 応急処置 | 本修理と費用が分かれているか |
| 経年劣化 | 保険対象外部分と分けているか |
| 諸経費 | 現場管理費・運搬費などの内容 |
| 保証 | 工事保証の対象・期間 |
「屋根修理工事一式」としか書かれていない見積書では、どこが災害で壊れ、何を交換するのか確認できません。
保険会社へ提出するためだけでなく、工事内容を比較するためにも、数量と単価が分かる見積書を作成してもらいましょう。
屋根修理と保険金に関するよくある質問
台風で屋根が壊れたら必ず火災保険を使えますか？
必ず使えるわけではありません。
風災補償の有無、保険の対象、免責金額、被害原因、経年劣化との区別などによって判断が異なります。
加入している保険会社へ被害状況を伝え、契約内容を確認してください。
台風の日に雨漏りしたら補償されますか？
雨漏りの原因によって異なります。
強風で屋根材が飛んだり、板金がめくれたりして雨水が入った場合は、風災として対象になる可能性があります。
防水シートの経年劣化や、以前からあった隙間が原因の場合は、一般的に対象外です。
古い屋根でも火災保険を使えますか？
築年数が古いという理由だけで、火災保険を使えないとは限りません。
ただし、古くなったことによる劣化部分は対象にならず、自然災害によって新たに発生した損害だけが認定される可能性があります。
被害前の点検写真や修理履歴があれば、台風前後の違いを説明しやすくなります。
修理業者の見積額は全額支払われますか？
全額支払われるとは限りません。
保険会社は、契約内容、認定した被害範囲、免責金額などに基づいて支払額を判断します。
経年劣化部分や、災害に関係のないリフォーム費用は認定されない可能性があります。
保険金が決まる前に工事契約をしてもよいですか？
契約すること自体は可能ですが、認定額が見積額より少なくなると、差額を自己負担しなければなりません。
緊急の応急処置を除き、保険会社の確認前に高額な全面工事を契約する場合は、保険金が出なかったときの支払い方法やキャンセル条件を確認してください。
火災保険の請求は自分でできますか？
加入している保険会社や代理店へ自分で連絡できます。
修理業者には、被害写真、見積書、調査報告書などの作成を依頼できます。
高額な申請サポート料を支払わなければ請求できないわけではありません。
申請から保険金の支払いまで何日かかりますか？
必要書類がそろって請求手続きが完了した後、損害保険の約款では一般的に30日以内を支払期限としている例があります。
ただし、被害原因の確認、現地調査、災害による申請集中などで、追加調査が必要な場合は延長されることがあります。
日本損害保険協会の案内でも、原則として請求完了日を含めて30日以内としつつ、特別な照会や調査が必要な場合は延長されると説明されています。
3年以上前の台風被害を請求できますか？
保険金請求権は原則3年で時効になります。
また、3年以内であっても、時間がたつと災害との因果関係を確認しにくくなります。
過去の被害に気づいた場合は、請求できるか自己判断せず、加入している保険会社へ相談してください。
地震で瓦が落ちた場合も火災保険を使えますか？
地震を原因とする瓦の落下や屋根の破損は、通常の火災保険では補償されません。
火災保険に付帯した地震保険へ加入しているか確認してください。
保険金が出た後は同じ業者へ修理を頼む必要がありますか？
保険申請のための見積もりを作った業者と、必ず工事契約を結ばなければならないとは限りません。
ただし、申請サポート契約や工事契約をすでに結んでいる場合は、違約金やキャンセル条件が定められていることがあります。
契約書を確認し、分からない場合は消費生活センターなどへ相談しましょう。
保険金を多く受け取るため見積額を高くしてもよいですか？
実際に必要のない工事を含めたり、経年劣化を自然災害による損害として申請したりしてはいけません。
被害箇所、修理数量、材料、単価を正確に記載した見積書を提出してください。
虚偽の理由や不正確な内容で申請するよう業者から勧められても、応じないようにしましょう。
まとめ
台風、強風、雹、大雪などで屋根が壊れた場合は、火災保険を屋根修理に使える可能性があります。
| 被害原因 | 補償の考え方 |
|---|---|
| 台風・暴風・突風 | 風災補償を確認する |
| 雹による屋根材の破損 | 雹災補償を確認する |
| 大雪による屋根・雨どいの破損 | 雪災補償を確認する |
| 火災・落雷 | 火災・落雷補償を確認する |
| 経年劣化・錆・腐食 | 一般的に補償対象外 |
| 古い防水シートによる雨漏り | 一般的に補償対象外 |
| 地震・噴火・津波 | 地震保険を確認する |
| 施工不良 | 施工会社・工事保証を確認する |
屋根修理に火災保険を使えるか判断する際は、次の点を確認しましょう。
- 建物を保険の対象にしているか
- 風災・雹災・雪災が補償されるか
- 被害発生時に契約が有効だったか
- 免責金額・自己負担額はいくらか
- 自然災害で新たに生じた破損か
- 経年劣化部分が含まれていないか
- 修理前の写真を残しているか
- 応急処置の請求書・領収書があるか
- 修理見積書の数量と単価が明確か
被害を見つけたら、自分で屋根へ上らず、安全な場所から写真を残し、加入している保険会社または代理店へ早めに連絡してください。
修理業者から「火災保険を使えば無料になる」「必ず保険金が出る」と言われても、その場で工事契約や申請サポート契約を結ばないことが大切です。
屋根修理業者には被害状況と必要な工事を調査してもらい、保険会社には補償対象と認定金額を確認します。
修理と保険申請を分けて考え、2〜3社の調査内容と見積書を比較したうえで、住宅の状態に合った修理を選びましょう。
この記事を書いた人
地方生活サポートハウス編集部
地方暮らしや住宅メンテナンス、
空き家管理に関する情報を発信しています。
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