宮崎市では、老朽化して周辺環境へ悪影響を及ぼす危険な空き家を対象に、解体費用の一部を補助する「危険な空き家等除却推進事業」を実施しています。
2026年11月13日時点では二次募集が行われており、補助対象経費の2分の1以内・上限40万円です。
ただし、古い空き家を解体すれば誰でも40万円もらえる制度ではありません。宮崎市による判定や事前相談が必要で、すでに解体工事へ着手している場合は対象外です。
宮崎市の解体補助金|主なポイント
| 制度名 | 危険な空き家等除却推進事業 |
|---|---|
| 解体補助 | 補助対象 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限 | 40万円 |
| 対象の主な条件 | 宮崎市内・延べ床面積30㎡以上の危険な空き家等 |
| 2026年度二次募集 | 予定5件程度・先着順 |
| 申請時期 | 解体工事の着手前 |
| 事前相談・交付申請 | 2026年11月30日まで |
| 工事完了 | 2027年1月末まで |
補助金を利用できても、解体費用の全額が補助されるわけではありません。さらに家財処分・庭木・門扉・塀など、補助対象にならない費用もあります。
そのため、補助金額だけを見るのではなく「補助金を差し引いたあと、自分はいくら支払うのか」まで確認してから解体業者を決めることが重要です。
宮崎市の解体補助金は上限40万円
2026年度の宮崎市「危険な空き家等除却推進事業」では、除却・廃材処分・運搬にかかる補助対象経費の2分の1以内、上限40万円が補助されます。
制度の目的は、単に古い住宅の建て替え費用を補助することではなく、倒壊などの危険性があり、周辺の生活環境へ悪影響を及ぼしている空き家の除却を進めることです。
空き家なら一律40万円もらえるわけではない
「上限40万円」は、条件を満たせば必ず40万円支給されるという意味ではありません。
補助額は補助対象経費の2分の1以内で計算され、さらに40万円が上限となります。
また、建物そのものが宮崎市の定める「危険な空き家等」に該当する必要があります。老朽化しているだけで自動的に補助対象になるわけではありません。
2026年度は二次募集が行われている
宮崎市は2026年11月9日に二次募集について再周知しており、予定件数は5件程度・先着順です。
危険な空き家等として判定された物件については、2026年11月30日までに事前相談と補助金交付申請を行う必要があります。
募集枠は申込状況に応じて終了する可能性があるため、対象になりそうな空き家を所有している場合は早めに確認してください。
宮崎市の解体補助金の対象になる空き家
宮崎市の解体補助金を利用するには、建物について複数の条件を満たす必要があります。
- 宮崎市内にある空き家である
- 延べ床面積30㎡以上である
- 宮崎市が定める「危険な空き家等」に該当する
- 法人が所有していない
- 抵当権など所有権以外の権利が設定されていない
- すでに解体工事へ着手していない
- 公共事業などの補償対象になっていない
特に重要なのが「危険な空き家等」に該当するかどうかです。
宮崎市では、空家等対策特別措置法に基づく特定空家等、または市による不良度測定調査で基準を満たした空き家を対象としています。
自分で「かなり古いから対象だろう」と判断するのではなく、まず宮崎市へ事前相談してください。
宮崎市の解体補助金を申請できる人
建物だけでなく、申請する人にも条件があります。相続した実家を解体する場合にも利用できる可能性があります。
- 危険な空き家等の所有者または相続人等である
- 法人ではない
- 市税を滞納していない
- 暴力団員に該当しない
- 過去に同じ解体補助金を受けていない
- 同じ解体工事について国・自治体などから同種の補助を受けていない
所有者や相続人が複数いる場合は、全員の同意が必要です。
また、所有者が亡くなっている場合は、相続関係を確認するために戸籍謄本などの書類が必要になる場合があります。
補助金の対象になる費用・ならない費用
解体業者へ支払う費用すべてが補助対象になるわけではありません。見積もりを確認するときは、対象経費と対象外経費を分けて考えましょう。
| 費用 | 補助対象 |
|---|---|
| 建物の除却費 | 対象 |
| 解体廃材の処分費 | 対象 |
| 廃材の運搬費 | 対象 |
| 消費税 | 対象外 |
| 産業廃棄物税など | 対象外 |
| 家財道具の処分費 | 対象外 |
| 敷地内の樹木撤去 | 対象外 |
| 門扉・塀など工作物の撤去 | 対象外 |
例えば、空き家の中に家具や大量の不用品が残っている場合、それらの処分費まで補助されるわけではありません。
庭木・ブロック塀・物置などの撤去も加わると、補助金とは別に自己負担する費用が増える可能性があります。
補助上限だけで判断せず、補助対象外の工事まで含めた「最終的な見積総額」を比較することが大切です。
宮崎市の解体補助金を申請する流れ
補助金を利用する場合は、解体業者へ先に工事を依頼しないよう注意してください。宮崎市への事前相談から進めます。
1.宮崎市へ事前相談する
最初に、宮崎市都市計画課空家対策係へ相談します。
事前相談申出書のほか、建物の写真・位置図・登記簿謄本など、所有権が確認できる書類を準備します。
2.宮崎市が現地調査を行う
事前相談後、宮崎市が現地調査を行い、建物が補助対象となる「危険な空き家等」に該当するか確認します。
老朽化しているという理由だけで補助対象になるわけではなく、市による判定が必要です。
3.解体業者から見積もりを取る
補助対象になる可能性が確認できたら、解体工事の見積もりを取ります。
ここで1社だけの見積もりで決めず、複数社を比較するのがおすすめです。
解体費用は、建物の構造・重機の入りやすさ・廃材処分・アスベスト・外構撤去などによって変わります。
宮崎市の地元業者については、宮崎市の解体業者一覧8社・一括見積もりおすすめ2選でも紹介しています。
4.補助金の交付申請を行う
必要書類を揃えて、宮崎市へ補助金交付申請を行います。
2026年度の二次募集では、危険な空き家等として判定された物件について2026年11月30日までに事前相談と交付申請が必要です。
5.補助金の手続きを確認してから解体工事を進める
補助金を利用する場合は、宮崎市から案内される手続き・条件に従って契約や工事を進めます。
補助金の確認前に工事へ着手すると対象外になるため、自己判断で先に解体を始めないでください。
6.解体工事を完了して実績報告する
2026年度の二次募集では、2027年1月末までに解体工事を完了する必要があります。
工事後は宮崎市の案内に沿って実績報告・請求などの手続きを行います。
補助金を使っても解体費用が安くなるとは限らない
最大40万円の補助を受けられれば負担軽減につながりますが、解体業者の見積金額そのものが高ければ、補助後の自己負担額も大きくなります。
さらに、家財処分・庭木・ブロック塀・アスベストなど、補助対象外となる費用が加わる場合があります。
そのため比較したいのは、単純な「補助金額」ではありません。
- 解体工事の総額
- 補助対象となる工事
- 補助対象外となる付帯工事
- 追加料金が発生する可能性
- 補助金を差し引いた最終的な自己負担額
同じ建物でも解体業者によって見積金額や工事範囲が異なるため、補助金を使う場合も相見積もりが重要です。
宮崎市の解体工事一括見積もりおすすめ2選
宮崎市で解体補助金を検討している方が利用しやすい一括見積もりサービスを2つ比較します。
費用と業者をシンプルに比較したいなら「解体工事比較ナビ」、補助金の条件確認や申請まで相談したいなら「解体無料見積ガイド」が選びやすいでしょう。
| 比較 | 1位 解体工事比較ナビ |
2位 解体無料見積ガイド |
|---|---|---|
| 比較できる業者 | 最大4社 | 最大6社 |
| 業者の選定 | 実績・許可証・専門性・契約者の声などを審査 | 独自基準をクリアした認定解体業者を紹介 |
| お断り代行 | あり | あり |
| 補助金サポート | ― | あり |
| 保証 | 業者比較を中心にサポート | 工事費用・完工あんしん保証 |
| 特徴 | 成約で最大5万円分のギフトカードの案内あり | 補助金・見積書・契約書なども相談可能 |
| おすすめ | 3~4社程度に絞って費用を比較したい方 | 補助金を使って解体したい方 |
1位 解体工事比較ナビ|解体費用を最大4社で比較

解体工事比較ナビは、日本全国の解体業者から条件に合う業者を最大4社まで紹介してもらえる無料一括見積もりサービスです。
実績・許可証・専門性・契約者の声などの審査基準をクリアした業者を紹介しており、見積金額と工事内容をまとめて比較できます。
解体工事比較ナビが向いている方
- 自宅の解体費用が適正なのか比較したい
- 自分で宮崎市内の業者へ何社も問い合わせたくない
- 候補を増やしすぎず3~4社程度で比べたい
- 依頼しない会社への断り連絡を代行してほしい
- 費用だけでなく工事内容も比較したい
補助金を受けられる場合でも、元の解体見積もりが高ければ自己負担額は増えます。
「最大40万円補助されるか」だけでなく、「補助金を引いた後にいくら残るか」を確認したい方は、まず複数社の見積もりを比較してみるとよいでしょう。
また、紹介された業者に納得できなかった場合のお断り連絡も代行してもらえます。
※成約時の特典には適用条件があります。最新の条件は公式ページで確認してください。
2位 解体無料見積ガイド|補助金を使いたい方におすすめ

解体無料見積ガイドは、独自の審査基準をクリアした認定解体業者を最大6社まで比較できるサービスです。
このサービスの大きな特徴が、解体や除却に関する補助金・助成金の申請サポートです。
地域専任スタッフが、対象地域に制度があるかの確認、申請条件の説明、条件に合う解体業者の紹介、業者側が用意する必要書類の手配などをサポートしています。
宮崎市の補助金を使いたい方と相性がよい理由
- 解体補助金の条件確認を相談できる
- 最大6社まで見積もりを比較できる
- 解体業者が用意する申請書類の手配をサポート
- 見積書・契約書のチェックサービスあり
- 依頼しない業者へのお断り連絡を代行
- 工事完了・工事代金差額・着手金の保証制度を用意
特に今回の宮崎市のように、契約や着工の前に補助金手続きを確認しておく必要がある制度では、順番を間違えると補助対象外になる可能性があります。
「市役所の説明を聞いたけれどよくわからない」「補助金を使える業者を探したい」「申請書類も含めて相談したい」という方は、解体無料見積ガイドが選びやすいでしょう。
解体補助金を使うときに注意したいこと
補助金を利用できそうな場合でも、工事を急いで始めるのは避けましょう。特に次の点は事前に確認してください。
工事着手前に宮崎市へ相談する
宮崎市の制度では、すでに解体工事へ着手している空き家は補助対象になりません。
まず宮崎市へ事前相談し、補助対象になるか確認してから業者との契約・工事を進めてください。
見積もりは総額で比較する
補助対象となる建物解体費だけが安くても、家財処分・庭木・塀・アスベストなどの追加費用が高ければ、最終的な負担額は増えます。
業者を比較するときは、補助対象工事と対象外工事を分けたうえで、最終的な総額まで確認しましょう。
解体後は固定資産税が増える場合がある
住宅を解体して土地が更地になると、住宅用地に適用されていた固定資産税等の特例が適用されなくなり、税負担が増える場合があります。
解体費用と補助金だけでなく、解体後に土地を売却するのか、新築するのか、そのまま保有するのかまで考えて判断しましょう。
まとめ|宮崎市の解体補助金は業者と契約する前に確認する
宮崎市では2026年度、危険な空き家等の解体について、補助対象経費の2分の1以内・上限40万円を補助しています。
ただし、空き家なら誰でも利用できるわけではなく、市による判定や事前相談などの条件があります。
- 宮崎市内の延べ床面積30㎡以上の空き家が対象
- 危険な空き家等としての判定が必要
- 補助対象経費の2分の1以内・上限40万円
- 家財・庭木・塀などは補助対象外
- 工事着手前に事前相談する
- 2026年度二次募集は先着順・予定5件程度
補助金を利用できても、解体費用の全額がなくなるわけではありません。
まず補助対象になるか宮崎市へ確認し、そのうえで複数社の見積もりを比較して「補助金を差し引いた自己負担額」を確認してから業者を決めましょう。
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