空き家を所有していると、
「このまま売るべきか、それとも解体してから売るべきか」
と悩むことがあります。
特に古い実家の場合、
- 建物が老朽化している
- 長年空き家になっている
- 修繕が必要
といったケースも少なくありません。

しかし、解体には多額の費用がかかるため、
必ずしも解体した方が得とは限りません。
| 状況 | おすすめ |
|---|---|
| 建物が利用できる | そのまま売却 |
| 築年数が古いが需要がある | 古家付き土地で売却 |
| 倒壊リスクが高い | 解体を検討 |
| 管理が困難 | 売却を優先 |
| 買い手が見つからない | 解体後の売却も検討 |
まずは、
解体する前に不動産会社へ相談することが重要です。
この記事では、
- 売却と解体の違い
- それぞれのメリット・デメリット
- 判断基準
- どちらがおすすめなのか
を解説します。

この記事の監修者
小野|不動産監修者
・不動産業界歴14年
・宅地建物取引士(宮崎県登録)
・FP2級
・取引実績:約300件
・専門分野:空き家売却・相続不動産・不動産査定・賃貸管理
不動産売買、売買仲介、賃貸管理業務に従事。
これまで約300件の不動産取引に携わり、空き家や相続不動産に関する相談・売却案件も多数担当。
本記事では実務経験と保有資格をもとに監修を行っています。
空き家をそのまま売却するメリット
解体せずに売却する方法は、
最も一般的な選択肢の一つです。
解体費用がかからない
最大のメリットは、
解体費用を負担しなくて済むことです。
木造住宅でも、
100万〜300万円程度かかるケースがあります。
そのため、
まずは建物付きで売却できないか検討する価値があります。
買主が自由に判断できる
建物付きで売却すると、
買主が
- リフォームして住む
- 解体して建て替える
など自由に選べます。
地域によっては、
古民家需要があるケースもあります。
固定資産税の特例を維持できる
住宅が建っている土地には、
住宅用地特例が適用されています。
そのため、
売却までの期間に固定資産税負担を抑えられる場合があります。
早く売却できることもある
意外に思われるかもしれませんが、
古家付き土地の方が売れやすい地域もあります。
特に地方では、
土地だけでなく建物も活用したいと考える買主がいるためです。
築年数が古いからといって、すぐ解体する必要はありません。
まずは査定を受けて市場価値を確認することが大切です。


解体してから売却するメリット
空き家によっては、
建物を残したまま売るより、
解体して更地にした方が有利なケースもあります。
特に老朽化が進んでいる場合は検討する価値があります。
土地として売りやすくなる
建物が古すぎる場合、
買主は最初から解体を前提に考えていることがあります。
その場合、
更地になっている方が購入しやすいと感じる人もいます。
また、
新築用地として探している人にとっては、
更地の方が土地の状態を確認しやすいというメリットがあります。
倒壊リスクをなくせる
老朽化した空き家は、
- 台風
- 地震
- 強風
などによって倒壊する可能性があります。
解体することで、
こうしたリスクを大きく減らせます。
近隣への被害やトラブルを防げる点もメリットです。
管理負担を軽減できる
建物が残っていると、
- 換気
- 通水
- 点検
- 防犯対策
などが必要です。
解体後は土地管理だけになるため、
管理負担は大きく減ります。
買主の解体費用負担がなくなる
建物付きで売却すると、
買主が解体費用を考慮して価格交渉することがあります。
一方、
更地であればその負担がないため、
購入を検討しやすくなるケースがあります。

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解体した方がよいケースとは?
解体は費用がかかるため慎重に判断する必要があります。
ここでは解体を検討した方が良いケースを紹介します。
建物の老朽化が著しい
例えば、
- 雨漏りしている
- シロアリ被害がある
- 傾いている
といった状態です。
このような空き家は、
中古住宅として売却するのが難しい場合があります。
倒壊リスクが高い
老朽化が進んでいる建物は、
近隣へ被害を与える可能性があります。
自治体から指導を受ける前に、
解体を検討することも必要です。
特定空家に指定される恐れがある

管理不十分な空き家は、
自治体から、
「特定空家」
に指定される可能性があります。
特定空家とは、倒壊の危険がある、衛生上有害である、景観を著しく損なうなど、
周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家のことです。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて判断されます。
特定空家になると、行政指導や固定資産税の優遇措置への影響が出る場合があります。
長期間売れない
建物付きで長期間売却活動をしても売れない場合は、
更地にした方が買い手が見つかるケースもあります。
ただし、
必ず売れるとは限らないため、
不動産会社と相談しながら判断しましょう。

「古いから解体」ではなく、「市場で需要があるか」で判断することが大切です。
実際には築年数が古くても売れる物件はあります。
売却と解体を判断するときのポイント

空き家の状況によって、
最適な選択肢は異なります。
迷ったときは次のポイントを確認してみましょう。
まず査定を受ける
最初に行うべきなのは査定です。
査定を受けることで、
- 建物付きの価値
- 土地の価値
を把握できます。
判断材料がない状態で解体するのはおすすめできません。
解体費用を確認する
解体には費用がかかります。
木造住宅でも、
100万〜300万円程度かかることがあります。
そのため、
売却価格と解体費用を比較して検討することが重要です。

地域の需要を確認する
地域によって、
- 中古住宅需要がある
- 土地需要が高い
など特徴があります。

地元の不動産会社へ相談すると判断しやすくなります。
将来的な活用も考える
今すぐ売却しない場合は、
- 賃貸
- 空き家管理
- 土地活用
なども選択肢になります。
売却だけにこだわらず、
総合的に考えることが大切です。
まとめ
空き家を売却するか解体するかは、
所有者にとって大きな判断になります。
しかし、
「古いから解体した方がいい」
とは限りません。
実際には、
- 建物の状態
- 地域の需要
- 解体費用
- 管理状況
などによって最適な選択肢は変わります。
一般的には、
- 建物に利用価値がある
- 中古住宅需要がある
場合は、
そのまま売却した方が有利なケースがあります。
一方で、
- 倒壊リスクが高い
- 老朽化が著しい
- 特定空家になる恐れがある
場合は、
解体して売却した方が良いこともあります。
重要なのは、
解体を決める前に査定を受けることです。
査定を受けることで、
- 建物付きの価値
- 更地の価値
を比較できます。
空き家は放置しているだけでも、
- 固定資産税
- 管理費
- 修繕費
などの負担が発生します。
まずは現状を把握し、
売却・解体・活用のどれが最適か検討してみましょう。
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この記事を書いた人
地方生活サポートハウス編集部
地方暮らしや住宅メンテナンス、
空き家管理に関する情報を発信しています。
実体験や専門家監修をもとに、
分かりやすい情報提供を心がけています。



