特定空家とは？指定される条件とリスク・対策を解説

空き家を所有している方の中には、
「特定空家って何？」
と聞いたことがある方もいるでしょう。

空き家を放置していると、自治体から特定空家に指定される可能性があります。

さらに、

• 行政指導
• 勧告
• 命令
• 行政代執行

といった措置につながることもあります。

また、固定資産税の負担が増える可能性もあるため注意が必要です。

項目	内容
特定空家とは	周囲へ悪影響を及ぼす空き家
主な原因	老朽化・雑草・倒壊危険・衛生問題
リスク	行政指導・固定資産税負担増
最悪の場合	行政代執行による解体
対策	定期管理・売却・解体

特定空家にならないためには、

放置せずに管理を続けることが重要です。

この記事では、

• 特定空家とは何か
• 指定される条件
• 指定されるリスク
• 対策方法

について解説します。

※なお、特定空家に該当するかどうかの最終判断は自治体が行います。
また、行政指導や固定資産税への影響などは、自治体や個別の状況によって異なる場合があります。実際の対応については、お住まいの自治体や専門家へご確認ください。

特定空家とは？

特定空家は2015年に全面施行された
「空家等対策の推進に関する特別措置法」
で定められた空き家です。

すべての空き家が対象になるわけではありません。

周囲へ悪影響を与えていると判断された場合に、

自治体から特定空家として扱われる可能性があります。

普通の空き家との違い

空き家だからといって、

すぐに特定空家になるわけではありません。

例えば、

• 定期的に管理している
• 建物に問題がない
• 近隣へ迷惑をかけていない

場合は通常の空き家です。

一方で、

• 倒壊の危険がある
• 雑草が伸び放題
• ゴミが散乱している

といった状態になると、

特定空家として判断される可能性があります。

自治体が判断する

特定空家かどうかは、

自治体が現地調査などを行ったうえで判断します。

近隣住民からの苦情がきっかけになることもあります。

そのため、

所有者が

「大丈夫だろう」

と思っていても、

自治体から指導を受けるケースがあります。

放置期間だけでは決まらない

誤解されやすいポイントですが、

特定空家は放置年数だけで決まりません。

例えば、

10年以上空き家でも適切に管理されていれば問題ない場合があります。

逆に、

数年でも管理状態が悪ければ対象になる可能性があります。

特定空家に指定される主な条件

特定空家には、

法律上いくつかの判断基準があります。

具体的には、

周囲へ悪影響を与える状態かどうかが重要になります。

倒壊の危険がある

最も代表的なのが建物の老朽化です。

例えば、

• 屋根が崩れている
• 外壁が剥がれている
• 建物が傾いている

といった状態です。

強風や地震で倒壊する危険がある場合は、

特定空家の対象になる可能性があります。

衛生上問題がある

衛生面の問題も判断基準です。

例えば、

• ゴミの放置
• 悪臭
• 害虫や害獣の発生

などです。

近隣住民の生活環境へ悪影響を与える場合は、

改善を求められることがあります。

景観を著しく損ねている

空き家の状態によっては、

地域の景観を損ねると判断されることがあります。

例えば、

• 雑草が伸び放題
• 庭木が道路へ越境
• 建物が荒廃している

といったケースです。

防犯上危険な状態

管理されていない空き家は、

• 不法侵入
• 放火
• 不法投棄

の温床になることがあります。

そのため、

防犯上危険と判断された場合も対象になる可能性があります。

特定空家に指定されるとどうなる？

特定空家に指定されると、

すぐに解体されるわけではありません。

しかし、段階的に行政から指導を受けることになります。

放置を続けると、

所有者の負担は大きくなります。

まずは助言・指導が行われる

最初の段階では、

自治体から改善を求める助言や指導が行われます。

例えば、

• 雑草の除去
• ゴミの撤去
• 建物の補修

などです。

この段階で対応すれば、

大きな問題にならないケースもあります。

勧告を受ける可能性がある

改善されない場合は、勧告へ進むことがあります。

ここで注意したいのが、

固定資産税への影響です。

住宅が建っている土地には、住宅用地特例が適用されています。
ただし、特定空家として勧告を受けた場合は、この特例の対象外となる可能性があります。
その結果、固定資産税の負担が増える場合があります。
なお、具体的な取り扱いは自治体によって異なるため、詳しくは自治体へご確認ください。

その結果、

固定資産税の負担が増えることがあります。

命令が出されることもある

勧告後も改善しない場合は、命令が出されることがあります。

自治体から正式に改善を求められるため、

無視し続けることはおすすめできません。

最終的には行政代執行も

最も重い措置が、行政代執行です。

これは、所有者に代わって自治体が必要な措置を行う制度です。

つまり、放置を続けるほど負担が大きくなる可能性があります。

特定空家は「突然解体される制度」ではありません。

ただし、行政からの指導を無視し続けると、最終的に大きな費用負担につながる可能性があります。

特定空家にならないための対策

特定空家を防ぐために、

特別なことをする必要はありません。

重要なのは、

定期的に管理することです。

定期的に見回りを行う

空き家管理の基本は、

定期的な訪問です。

例えば、

• 建物の状態確認
• 郵便物確認
• 防犯確認

などを行います。

月1回程度を目安に確認できると安心です。

雑草や庭木を管理する

空き家トラブルで非常に多いのが、

雑草や庭木の放置です。

特に夏場は急速に成長するため、

近隣から苦情が出る原因になります。

草刈りや剪定を定期的に行いましょう。

建物の異常を早めに修繕する

例えば、

• 雨漏り
• 外壁の破損
• 屋根の損傷

などを放置すると、

建物の劣化が加速します。

早めに修繕することで、

倒壊リスクを減らせます。

防犯対策を行う

管理されていない空き家は、

不法侵入や放火のリスクがあります。

そのため、

• 郵便物を溜めない
• 敷地を整理する
• 定期的に訪問する

などの対策も重要です。

売却や解体を検討する

今後利用予定がない場合は、

管理を続けるだけでなく、

• 売却
• 解体
• 活用

も検討してみましょう。

長期間放置するほど、

管理負担は大きくなります。

まとめ

特定空家とは、

周囲へ悪影響を与える危険な空き家のことです。

例えば、

• 倒壊の危険がある
• 雑草が伸び放題
• ゴミが散乱している
• 防犯上問題がある

といった状態の場合、

自治体から特定空家と判断される可能性があります。

特定空家に指定されると、

• 助言・指導
• 勧告
• 命令
• 行政代執行

へ進む場合があります。

さらに、

固定資産税の負担が増える可能性もあります。

空き家を所有している場合は、

放置せずに

• 定期管理
• 売却
• 解体
• 活用

を検討することが大切です。

「まだ大丈夫だろう」

と考えている間に状況が悪化することもあります。

将来的なトラブルを防ぐためにも、

早めの対策を心がけましょう。

※特定空家の判断基準や行政措置は、建物の状態や地域の実情によって異なります。
固定資産税の取り扱いや行政指導の内容も自治体ごとに差があるため、不安な場合は自治体窓口や弁護士・司法書士などの専門家へ相談することをおすすめします。