空き家の解体費用が払えないときは？補助金・ローン・売却など対処法を解説

空き家を解体したいと思っても、100万円を超える工事費をすぐに用意できないことは珍しくありません。

「危険だから早く壊したいけれど、お金がない」「補助金があっても先に工事代を払えない」「解体ローンを組めるか分からない」と悩む方もいるでしょう。

先に結論をお伝えすると、空き家の解体費用をすぐに払えない場合は、次の順番で考えると整理しやすくなります。

対処法	向いているケース	注意点
自治体の解体補助金	老朽・危険空き家など制度条件を満たす	契約・着工前の申請が必要な制度がある
空き家解体ローン	解体が必要で返済計画を立てられる	審査・金利・借入期間を確認する
古家付き土地で売却	先に解体費用を出したくない	建物付きで需要があるか査定する
売却条件の中で解体	買主が見つかり、更地渡し等を調整できる	誰が費用を負担するか契約で明確にする
不動産買取	古い家・管理が難しい家を早めに手放したい	仲介売却より価格が低くなる場合がある
当面は管理を続ける	今すぐ解体する必要性が低い	税金・管理・修繕費は続く

この記事では、空き家の解体費用が払えないときの対処法、補助金、空き家解体ローン、ローンを組めない場合、重機が入らない土地、解体・建て替えが難しい家、解体しない方がよいケース、売却という選択肢まで順番に解説します。

解体費用を借りる前に、「本当に先に解体する必要があるか」を確認してください。売却予定の空き家や再建築に制限がある土地では、建物を残した状態で査定・調査を受けた方がよい場合があります。

すでに解体する方向で考えている場合でも、まず実際の見積額を確認しておくと、補助金やローンで必要な金額を判断しやすくなります。

空き家の解体費用が払えないときはどうする？

空き家の解体費用を用意できないときに避けたいのは、「解体するしかない」と決めつけて、高額な借入を急ぐことです。

まず、次の4点を順番に確認してください。

1. 今すぐ解体しなければならない状態か
2. 自治体の補助金が使えるか
3. 現状のまま売却できるか
4. それでも解体が必要なら、自己資金とローンで払えるか

倒壊の危険が高い、行政から対応を求められているなど、早急な対策が必要な場合は自治体や専門家へ相談します。一方、単に「古いから」「売るなら更地の方がよさそうだから」という理由だけなら、先に不動産査定を受けてからでも遅くありません。

まず空き家の解体費用の総額を確認する

「お金が足りない」と考える前に、実際にいくら必要なのかを確認します。

既存の解体費用記事では、木造住宅の目安として1坪3万〜6万円程度を使っています。単純計算では30坪で90万〜180万円、50坪で150万〜300万円程度ですが、実際の総額には付帯工事などが加わる場合があります。

• 家財・残置物
• 塀・門・物置・カーポート
• 庭木・庭石
• アスベスト調査・除去
• 地中埋設物
• 道路が狭い場合の手作業

坪数ごとの目安や高くなる条件は、空き家の解体費用はいくら？で詳しく解説しています。

空き家の解体費用が払えないときの6つの対処法

自治体の空き家解体補助金を確認する

最初に確認したいのが、空き家所在地の市区町村が実施する解体・除却の補助制度です。

国土交通省は、空き家対策総合支援事業などを通じて市区町村による空き家の除却・活用を支援しています。ただし、一般の空き家所有者が国へ直接申請して、全国一律の金額を受け取る制度ではありません。

自治体によっては、老朽化した住宅や危険な空き家などを対象に、解体費用の一定割合・上限額を補助する制度があります。

補助金があっても、手元資金が不要になるとは限りません。工事完了後の実績報告を経て補助金が支払われる制度では、いったん所有者が解体代金を支払う必要がある場合があります。

また、交付決定前に解体業者と契約したり、工事を始めたりすると対象外になる制度もあります。

補助金額、対象条件、50万円などの上限例、東京都・千葉県など地域別制度の探し方は、空き家解体の補助金はいくら？国の制度・条件・自治体での探し方で詳しく解説しています。

空き家解体ローンを利用する

補助金だけでは足りず、解体が必要な場合は、金融機関の空き家解体ローン・リフォームローン・無担保住宅ローンなどを利用できることがあります。

ただし、「解体ローン」という同じ名称でも、借入限度額、金利、返済期間、対象となる所有者、営業地域などは金融機関ごとに異なります。

古家付き土地としてそのまま売る

解体費用を先に用意できないなら、建物を残したまま売却する方法があります。

古い住宅でも、土地に需要がある、買主がリフォームして使いたい、買主側で解体業者を手配したいなどの理由で、古家付き土地として売れることがあります。

一方で、建物の状態が悪い場合は売却価格に解体費用が織り込まれることもあります。重要なのは、解体前の査定額と、解体費用を払って更地にした場合の手取りを比較することです。

空き家を解体してから売るか、古家付きのまま売るかは、空き家は解体してから売る？そのまま売却？で比較しています。

売却代金から解体費用を精算できるか相談する

売却することが決まっている場合は、売買条件の中で解体をどう扱うかを不動産会社へ相談する方法があります。

たとえば、売主が更地渡しする契約にする、買主が解体する前提で価格を調整するなど、取引条件によって費用負担の形は変わります。

ただし、「売れたらその代金で払えばいい」と自己判断で工事契約を進めるのではなく、工事代金の支払時期と売却代金の入金時期が合うかまで確認してください。

不動産会社の買取も比較する

仲介で売るのが難しい古い空き家では、不動産会社による買取を検討できる場合があります。

買取会社がリフォーム・解体・再販売を前提に購入できる物件なら、所有者が先に解体費用を負担せずに手放せる可能性があります。

ただし、一般に仲介売却より価格が低くなる可能性があるため、「解体して仲介で売る場合の手取り」と「現状買取の手取り」を比較しましょう。

今すぐ解体せず管理を続ける

建物に差し迫った危険がなく、売却・活用方法を検討中なら、一定期間だけ管理を続ける方法もあります。

ただし、解体しなければ費用がゼロになるわけではありません。

• 固定資産税
• 火災保険
• 草刈り・庭木管理
• 雨漏り・屋根・外壁などの修繕
• 遠方からの交通費
• 空き家管理サービス

「数年後に考える」と決めるなら、何年管理するのか、年間維持費はいくらかまで計算しておきましょう。

空き家解体ローンとは？銀行・ろうきん・JAでも扱う例がある

空き家解体費用に使えるローンは、一部の銀行・労働金庫・JAなどで取り扱われています。

2026年9月時点で確認できる例には、次のようなものがあります。

金融機関・商品例	空き家解体への利用	主な特徴
福岡銀行 空き家解体ローン	利用可能	本人または3親等以内の家族が所有・共有する空き家の解体費用。10万〜300万円、6か月〜7年の案内
中央ろうきん リフォームローン（無担保型）	利用可能	空き家解体費用を資金使途として案内
北海道ろうきん 無担保住宅ローン	利用可能	本人または親族所有の空き家解体・関連諸費用を対象に案内
北陸ろうきん リフォームローン＋α	利用可能	本人または親族の空き家解体・関連諸費用に利用可能
JA筑紫 空き家解体ローン	商品あり	利用地域・保証条件などを設けている

※商品内容・金利・融資限度額・対象地域は変更されることがあります。上表は2026年9月4日時点で各金融機関の公式情報を確認した概要です。申込み前に必ず最新の商品概要を確認してください。

参考：福岡銀行「空き家解体ローン」／中央ろうきん「リフォームローン（無担保型）」／北海道ろうきん「無担保住宅ローン」／北陸ろうきん「リフォームローン＋α」／JA筑紫「空き家解体ローン」

解体ローンの金利は金融機関ごとに違う

「空き家解体ローンの金利はいくら？」という検索もありますが、全国共通の金利はありません。

福岡銀行の空き家解体ローンでは、2026年8月3日時点で一般口は年3.80％、提携自治体の補助金受給者向けは年3.50％の変動金利と案内されています。一方、ろうきんでも地域や商品によって条件が異なります。

金利だけでなく、返済期間・保証料・繰上返済手数料・借入上限・総返済額まで比較しましょう。

空き家解体ローンの審査では何を確認される？

審査基準は金融機関が個別に決めているため、「年収が○万円なら必ず通る」とはいえません。

公開されている商品条件では、次のような項目が設定されている例があります。

• 申込時・完済時の年齢
• 安定・継続した収入
• 保証会社の保証を受けられること
• 金融機関の営業地域に住んでいる・勤務していること
• 本人または一定範囲の親族が所有する空き家であること
• 見積書・請求書などで資金使途を確認できること

相続した実家の場合は、登記名義や親族関係を確認する書類が必要になる商品もあります。

解体ローンを組めない場合はどうする？

審査に通らなかった、希望額を借りられなかった場合は、金利の高い借入へすぐ切り替える前に、解体そのものを見直すことが重要です。

• 自治体の補助金・相談窓口を再確認する
• 家族・共有者と費用負担を整理する
• 古家付き土地として査定する
• 現状買取を相談する
• 危険が低ければ管理を続け、売却時期を調整する

特に売却予定なら、借金をして解体した結果、手取りがほとんど増えなかったという状況を避けるため、解体前に査定を受けましょう。

重機が入らない土地は解体費用が高くなりやすい

「重機が入らない土地」「道路が狭い家」の解体では、一般的な現場より費用が高くなることがあります。

手壊し解体が増えると人件費がかかる

大型重機を敷地へ入れられない場合は、小型重機や人力による手壊しの割合が増える可能性があります。

ただし、「重機が入らなければ坪単価○万円」と全国一律に決めることはできません。

• 前面道路の幅
• 敷地までの通路
• 隣家との距離
• 廃材を運ぶ距離
• 建物の構造・大きさ
• 小型重機を使えるか

などで作業量が変わるためです。

重機が入りにくい家ほど、1社の見積もりだけで相場を判断せず、現地調査を受けて工事方法を比較してください。

「解体できない家」「建て替えできない土地」は先に壊さない

検索では「解体できない家」「建て替えできない家」という言葉も見られますが、解体できないことと、解体後に同じような建物を再建築できないことは別です。

たとえば建築基準法では、建物の敷地は原則として幅員4m以上の道路に2m以上接する接道義務があります。一定の認定・許可による例外はありますが、接道条件を満たさない土地では新たな建築が制限される可能性があります。

参考：国土交通省「接道義務（法第43条第1項・第2項）」

再建築に制限がある可能性がある土地は、売却やリフォームの可能性を確認する前に建物を壊さないでください。建物があることで利用できる選択肢を失う場合があります。

建て替えできない家はリフォームできる？

再建築に制限がある土地でも、既存建物の修繕・リフォームを検討できる場合があります。ただし、工事内容によって建築確認や法令上の扱いが変わるため、建築士や自治体の建築担当窓口へ確認してください。

建て替えできない土地は売却できる？

再建築に制限があるからといって、必ず売却できないわけではありません。

隣地所有者、既存建物を活用したい買主、土地の利用方法を検討できる事業者などが購入を検討する場合があります。

ただし一般的な宅地より買い手が限られることがあるため、解体前に不動産会社へ土地・建物の条件を伝えて査定してください。

空き家を解体しない方がいいケースもある

空き家の解体にはメリットがありますが、すべての空き家で「早く壊すほどよい」わけではありません。

古家付きで売れる可能性がある

建物の状態や地域需要によっては、古家付き土地・中古住宅として売れる可能性があります。

買主が解体・リフォームを選べる状態を残すためにも、売却予定なら査定前の解体は慎重に判断します。

解体後に固定資産税の負担が変わる

住宅が建っている土地では、一定の要件を満たすと住宅用地特例が適用されています。建物を解体するとこの特例が外れ、翌年度以降の土地の固定資産税負担が増える場合があります。

ただし、「必ず6倍になる」という意味ではありません。実際の税額は評価額・土地面積・負担調整・都市計画税などによって異なります。

詳しくは、空き家を解体すると固定資産税は上がる？をご覧ください。

再建築に制限がある土地

前述したとおり、再建築に制限がある土地は、建物を壊した後の利用方法を確認してから判断する必要があります。

相続・共有名義が整理できていない

相続人が複数いる、共有名義になっている、祖父名義のままなどの場合は、一人の判断だけで解体を進めないでください。

相続人・共有者・売主・買主のどちらが解体費用を負担するのかは、空き家の解体費用は誰が払う？でケース別に整理しています。

補助金の確認前

補助制度によっては、契約・着工した後では利用できません。

「早く解体した方がよい」と業者から言われても、危険が差し迫っていない場合は、まず自治体へ補助制度を確認してください。

空き家解体費用は誰が払う？お金がない場合ほど名義を確認する

「実家だから自分が払うしかない」と思っていても、所有関係によって負担の考え方は変わります。

ケース	確認すること
自分一人が所有	原則として所有者が費用を負担して解体を進める
相続人が複数	遺産分割前なら、解体の同意・費用負担を相続人間で確認
共有名義	共有者の同意と費用負担を整理
祖父・亡くなった親名義	相続関係・登記を確認してから進める
売却予定	古家付き・現況渡し・更地渡しなど契約条件で負担が変わる
相続放棄	放棄者が当然に解体費用を負う一般ルールではない。個別の法律関係を確認

特に、相続放棄を検討している段階で建物を自己判断で解体すると、相続財産の処分として問題になる可能性があります。

相続放棄後の保存義務や解体費用については、空き家を相続放棄すると管理義務はなくなる？も確認してください。

お金がないときの空き家解体・売却の進め方

資金に余裕がない場合は、次の順番で進めると、不要な解体費用を先に負担するリスクを抑えやすくなります。

現状のまま売却査定を受ける

売却の可能性があるなら、まず建物を残した状態で査定します。

自治体へ解体補助金を確認する

「市区町村名＋空き家＋解体＋補助金」「市区町村名＋老朽危険家屋＋除却」などで検索し、見つからなければ空き家担当窓口へ問い合わせます。

解体見積もりを複数社から取る

補助対象額やローン必要額を判断するため、解体工事の見積もりを確認します。

解体後の固定資産税と土地価格を確認する

解体した後の税負担と、更地にした場合の売却価格を確認します。

不足分だけ資金調達を検討する

補助金、自己資金、家族・共有者の負担、売却条件を整理したうえで、それでも不足する金額について解体ローンを比較します。

おすすめの確認順序
①現状査定 → ②自治体の補助制度 → ③解体見積もり → ④解体後の税金・土地価格 → ⑤解体するか決定 → ⑥不足額だけローンを検討

空き家の解体費用が払えない場合によくある質問

まとめ｜解体費用が払えないなら「借りる前に売れるか」を確認する

空き家の解体費用をすぐに用意できなくても、最初からローンを組んで解体する必要があるとは限りません。

解体することが決まっている場合は、補助金の対象条件を確認したうえで、建物・敷地条件を見てもらい、実際の解体費用を比較しましょう。

一方、売却の可能性がある場合は、解体前に現在の状態で査定を受け、「そのまま売る場合の手取り」と「解体して売る場合の手取り」を比べてから決めることが大切です。