空き家解体の補助金はいくら？国の制度・条件・自治体での探し方を解説

古くなった実家や使っていない空き家を解体したいものの、

• 解体費用に使える補助金はあるのか
• 国から50万円などをもらえる制度があるのか
• 自分の空き家が補助対象になるのか
• 工事を始めてからでも申請できるのか

と気になる方も多いのではないでしょうか。

先に結論をお伝えすると、空き家の解体費用を補助する制度は各地にありますが、空き家を解体すれば国から全国一律で○万円が支給される制度ではありません。

確認したいこと	結論
国の空き家解体補助金	国が市区町村などの空き家対策を支援する制度がある
個人の申請先	主に空き家がある市区町村へ申請する
補助金額	補助率・上限額は自治体によって異なる
古い家なら必ず対象？	築年数・危険度・空き家期間などの条件がある場合が多い
契約・着工後でも申請できる？	交付決定前の契約・着工が対象外になる制度が多い
補助金が50万円以下なら確定申告不要？	金額だけでは判断できないため税務上の扱いを確認する

特に重要なのは、解体業者と契約する前に自治体へ確認することです。

補助制度によっては、工事を始めた後だけでなく、交付決定前に解体業者と契約した時点で対象外になることがあります。

この記事では、空き家解体補助金の仕組み、国と自治体の制度の違い、対象になりやすい条件、補助金額の例、申請方法、確定申告やアスベスト補助について解説します。

空き家の解体に使える補助金はある

空き家の解体費用について、自治体が所有者へ補助金を交付している場合があります。

制度名は全国で統一されているわけではなく、例えば次のような名称があります。

• 空き家解体費補助金
• 老朽危険空き家除却補助金
• 空家等除却支援補助金
• 住宅除却補助制度
• 不良住宅除却補助金

「除却」とは、建物を取り壊して撤去することです。

そのため、自治体サイトで「解体補助金」と検索して見つからない場合でも、「空き家 除却 補助金」「老朽住宅 除却」などで検索すると制度が見つかる場合があります。

空き家解体補助金は国から直接もらえる？

空き家を解体するだけで、一般の所有者が国へ申請し、全国一律の金額を受け取る仕組みではありません。

一方で、国は地方公共団体が行う空き家の除却や活用などを支援しています。

国は空き家対策総合支援事業で自治体を支援している

国土交通省では、空家法に基づく空き家対策を進めるため、空き家対策総合支援事業などを実施しています。

対象には、空き家の除却、活用、除却後の土地整備などが含まれています。

詳しくは国土交通省の空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報で確認できます。

「国に申請する補助金」ではなく、「国の支援も活用しながら自治体が空き家対策を行っている」と考えると分かりやすいでしょう。

建て替えなら国の別制度が使える場合もある

空き家を解体して終わりではなく、新しい住宅へ建て替える場合は、別の国の住宅支援制度が使えることがあります。

例えば2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」では、一定の長期優良住宅・ZEH水準住宅について、要件を満たす古家の除却を伴う場合に20万円の加算があります。

詳しくは国土交通省のみらいエコ住宅2026事業を確認してください。

これは古い空き家の解体だけを対象とした全国共通の補助金とは別の制度です。建て替え予定がない場合は、まず空き家所在地の自治体制度を確認しましょう。

空き家解体補助金はいくらもらえる？

空き家解体の補助率や上限額は、自治体によって大きく異なります。

「解体補助金は50万円」と全国一律に決まっているわけではありません。

2026年度に実施されている制度を例にすると、次のような違いがあります。

自治体・制度例	補助内容の例
東京都 空き家家財整理・解体促進事業	解体費の1/2・上限10万円
栃木市 空き家解体費補助金	対象工事費の1/2・状態により上限50万円または25万円
北九州市 老朽空き家等除却促進事業	対象額の1/3以内・上限30万円

※上記は2026年度に各自治体が公表している制度の例です。受付期間、予算、対象条件、補助率、上限額は変更される場合があります。申請前に必ず自治体の最新情報をご確認ください。

東京都の制度については東京都住宅政策本部、栃木市は栃木市の空き家解体費補助金、北九州市は老朽空き家等除却促進事業で確認できます。

「解体補助金50万円」は自治体によってはある

検索すると「解体補助金50万円」という言葉が出てくることがあります。

実際に上限50万円としている自治体はありますが、すべての地域で50万円を受け取れるわけではありません。

また、上限50万円の制度でも、必ず50万円が支給されるとは限りません。

例えば、

• 対象工事費の2分の1
• 自治体が定める標準除却費から算出した額
• 50万円

のうち最も低い金額を補助する、といった計算方法もあります。

上限額だけでなく、「補助率」と「補助対象経費」を確認してください。

空き家解体補助金の主な条件

補助金の対象条件は自治体ごとに異なりますが、よく確認される項目があります。

確認項目	条件の例
建物	一定期間使われていない住宅、老朽化した住宅など
築年数	1981年5月31日以前など一定時期以前の建物
危険度	倒壊や部材落下のおそれがある
所有者	所有者または相続人、個人所有など
共有	共有者・相続人の同意が必要
税金	市区町村税を滞納していない
工事	建物全部を解体する
施工業者	許可・登録のある業者や市内業者など
申請時期	契約・着工前に申請する
ほかの制度	同じ工事で別の補助金を受けていない

すべての制度に上記条件があるわけではありません。

例えば北九州市では、市が空き家の市場での流通可能性と危険度を判定し、原則として市場流通が難しく一定の危険度がある空き家を対象としています。

一方、別の自治体では築年数や耐震性を主な条件としている場合があります。

古い家なら必ず補助対象になるわけではない

築年数が古いだけでは対象にならない制度もあります。

空き家の危険度、使用されていない期間、建物用途、所有者の状況、解体後の土地利用などを確認する制度もあります。

「築50年だから補助金が出る」と自己判断せず、自治体に事前相談してください。

最重要｜解体業者と契約する前に補助金を申請する

空き家解体補助金を利用したい場合に、特に注意したいのが申請するタイミングです。

多くの制度では、自治体から補助金の交付決定を受ける前に、

• 解体業者と契約する
• 工事に着手する
• 建物を取り壊す

と補助対象外になる場合があります。

例えば、2026年度の横浜市住宅除却補助制度では、工事契約・着手前に補助金の交付決定を受ける必要があります。

北九州市の制度でも、解体前に判定依頼を行い、補助金交付決定通知書を受け取った後に工事へ着手する流れです。

見積もりを取ることと、正式に工事を契約することは別です。
補助金を利用する可能性があるなら、契約書へ署名する前に自治体へ確認しましょう。

空き家解体補助金を申請する流れ

自治体によって手続きは異なりますが、一般的には次のように進めます。

1．空き家を解体する必要があるか確認する

売却する予定がある場合は、補助金を調べる前後に、現在の状態で売却できないかも確認しておきましょう。

古い住宅でも中古住宅や古家付き土地として売れる場合があります。

また、再建築が難しい土地では、建物を先に取り壊すことで利用方法が限られる可能性があります。

2．空き家所在地の自治体へ相談する

市役所・区役所・町村役場の空き家担当、住宅政策担当、建築担当などへ問い合わせます。

その際は、

• 空き家の所在地
• 築年数
• 現在の所有者
• いつから空き家になっているか
• 建物の状態
• 解体後の予定

を整理しておくと相談しやすくなります。

3．補助対象になるか事前判定を受ける

自治体によっては職員が現地を確認し、建物の老朽度や危険度などを判定します。

この判定を受ける前に解体してしまうと、建物の状態を確認できなくなるため申請できない場合があります。

4．解体業者から見積もりを取る

補助対象になる可能性を確認したら、解体業者へ現地調査と見積もりを依頼します。

補助金は「解体費用の一部」を支給する制度なので、まず総額が分からなければ自己負担額も分かりません。

空き家の解体費用は、建物の構造や坪数だけでなく、道路幅、隣家との距離、家財、塀、庭木、アスベスト、地中埋設物などでも変わります。

5．交付申請をして決定を待つ

見積書、建物の登記事項証明書、位置図、写真、所有者を確認できる書類など、自治体が指定する書類を提出します。

相続した空き家や共有名義の空き家では、相続関係を確認する書類やほかの所有者の同意書が必要になる場合があります。

6．交付決定後に契約・解体する

自治体から交付決定を受けたら、制度の条件に沿って解体業者と契約し、工事を行います。

7．完了報告をして補助金を受け取る

解体後は、工事写真、領収書、契約書などを添えて実績報告を行います。

補助金が工事後に支払われる制度では、いったん所有者が解体代金を支払う必要がある場合があります。

補助金が出る予定でも、工事代金全額を一時的に用意できるか確認しておきましょう。

東京都・千葉県・大阪府など地域別の補助金はどう探す？

「空き家 解体 補助金 東京都」「空き家解体補助金 千葉県」「空き家解体補助金 大阪」のように検索する人も多いでしょう。

ただし、都道府県単位だけで探すと、自分が利用できる制度を見落とすことがあります。

空き家の解体補助制度は、市区町村が実施しているケースが多いためです。

例えば、

• 東京都 → 空き家がある区・市まで確認する
• 千葉県 → 船橋市など実際の所在地で確認する
• 神奈川県 → 横浜市・川崎市・平塚市など所在地で確認する
• 埼玉県 → さいたま市・所沢市・春日部市など所在地で確認する
• 大阪府 → 大阪市など実際の市町村で確認する
• 福岡県 → 北九州市など空き家所在地で確認する

という探し方が基本です。

自治体の補助制度をまとめて探す方法

国土交通省は、地方公共団体の住宅関連支援制度を検索できる「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を案内しています。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトでは、都道府県・市区町村から各種支援制度を検索できます。

ただし、掲載内容と現在の受付状況が異なる可能性もあるため、最終的には自治体公式サイトまたは担当窓口で確認してください。

空き家解体で補助対象になりやすい費用・ならない費用

補助金が使える場合でも、解体にかかった費用すべてが補助対象になるとは限りません。

費用	確認ポイント
建物本体の解体	補助対象の中心になりやすい
廃材の運搬・処分	対象になる制度がある
塀・物置などの撤去	制度により対象範囲が異なる
家具・家電などの家財処分	対象外になる制度も多い
庭木・立木の撤去	対象外または条件付きの場合がある
地中埋設物	対象外になる場合がある
アスベスト調査・除去	別の補助制度を利用できる場合がある

見積書を受け取ったら、どの項目が補助対象経費として認められるのかを自治体へ確認しましょう。

アスベストの調査・除去にも補助金がある場合がある

古い空き家を解体する際、建材にアスベストが使用されている可能性があります。

アスベストの事前調査や除去については、通常の空き家解体補助金とは別に、自治体が補助制度を設けている場合があります。

国土交通省も、民間建築物のアスベスト調査・除去について、地方公共団体を通じた補助制度を案内しています。

詳しくは国土交通省のアスベスト対策Q&Aを確認してください。

「空き家解体補助金」と「アスベスト対策補助金」の両方が利用できるかは自治体へ確認が必要です。

空き家解体補助金を受け取ったら確定申告が必要？

補助金を受け取ったから必ず確定申告が必要、または50万円以下なら必ず申告不要とは一律に判断できません。

補助金の目的、受け取った人の状況、空き家を事業に使用していたか、売却と解体がどのように行われたかなどによって税務上の扱いが変わる可能性があります。

個人が受け取る補助金が一時所得として扱われる場合、一時所得には年間最高50万円の特別控除があります。

ただし、これは「50万円以下の解体補助金なら無条件で申告不要」という意味ではありません。

ほかの一時所得との合計や所得の種類なども関係します。

一時所得の考え方については、国税庁の一時所得に関する案内を確認してください。

また、国や地方公共団体から受け取る補助金には、固定資産の取得や改良に充てる場合などに別の税務上の取扱いが設けられています。

解体補助金がどの扱いになるか分からない場合は、補助金の交付決定通知書と解体工事の契約書・領収書を保管し、税務署または税理士へ確認してください。

補助金を使って解体すると固定資産税はどうなる？

解体補助金を利用できても、解体後の固定資産税まで安くなるとは限りません。

住宅が建っている土地には住宅用地特例が適用されている場合があり、建物を解体すると、翌年度以降に土地の固定資産税負担が増える可能性があります。

一方で、解体した建物に対する固定資産税は、翌年度以降はなくなります。

補助金で解体費用が下がることと、解体後の税負担は別に計算してください。

補助金が出ても解体費用全体で比較する

補助金の上限額だけを見て、解体業者を決めないようにしましょう。

例えば、解体費用が150万円の場合、30万円の補助金を受けられても自己負担は120万円です。

一方で、別の業者なら工事内容を適切に確保したうえで総額が130万円になる可能性もあります。

重要なのは、

• 解体工事の総額
• 補助対象になる金額
• 補助金額
• 最終的な自己負担額

をまとめて比較することです。

補助金を申請する前に売却できないかも確認する

空き家が古いからといって、必ず解体する必要があるわけではありません。

補助金を使えば解体費用を抑えられても、解体すれば建物を利用したい買主へ売る選択肢はなくなります。

また、土地の条件によっては、建物を壊したあとに売却しにくくなる場合もあります。

売却する可能性がある場合は、次の順序で比較すると判断しやすくなります。

空き家解体前の確認順序
①現在の状態で売れるか確認する → ②自治体の補助金を確認する → ③解体後の固定資産税を確認する → ④複数社から解体見積もりを取る → ⑤現状売却と解体後の土地売却を比較する

売却・買取・解体・譲渡・管理など、空き家をどうするか全体から整理したい方はこちらも参考にしてください。

空き家解体補助金でよくある質問

空き家解体の補助金は国からもらえますか？

空き家を解体するだけで、一般の所有者が国へ直接申請し全国一律の補助金を受け取る仕組みではありません。

国は空き家対策総合支援事業などによって自治体の除却事業を支援しているため、まず空き家所在地の市区町村に利用できる制度があるか確認してください。

空き家の解体で50万円の補助金をもらえますか？

上限50万円の解体補助制度を設けている自治体はあります。

ただし、全国共通ではなく、対象工事費の一定割合と上限額を比較して補助額を決める制度もあります。

「上限50万円」と書かれていても、すべての申請者が50万円を受け取れるわけではありません。

空き家解体補助金はどこに申請しますか？

主に空き家がある市区町村へ申請します。

自治体によって空き家担当、住宅政策課、建築課など窓口名が異なるため、自治体公式サイトで「空き家 解体 補助金」または「空き家 除却 補助金」と検索してください。

解体工事を始めた後でも補助金を申請できますか？

交付決定前に契約・着工すると補助対象外になる制度が多くあります。

すでに見積もりを取っている場合でも、正式な契約をする前に自治体へ確認しましょう。

相続した実家でも解体補助金を使えますか？

相続した空き家を対象とする制度もあります。

ただし、登記名義、相続人、共有者の同意などを確認される場合があります。

名義が亡くなった親のままの場合は、補助申請とあわせて相続登記についても確認してください。

空き家解体補助金は確定申告が必要ですか？

補助金額だけで一律に判断することはできません。

補助金の種類や受け取った人の状況などによって税務上の扱いが変わる可能性があります。

交付決定通知書や領収書を保管し、不明な場合は税務署または税理士へ確認してください。

まとめ｜補助金は解体業者と契約する前に確認する

空き家の解体費用を補助する制度は全国の自治体で実施されています。

ただし、国から全国一律で一定額が支給される空き家解体補助金ではありません。

• 個人向けの解体補助金は主に市区町村で確認する
• 補助率・上限額は地域によって異なる
• 築年数や危険度、所有関係などの条件がある
• 交付決定前の契約・着工は対象外になる制度が多い
• アスベストは別の補助制度を利用できる場合がある
• 補助金を受け取った場合の確定申告は金額だけで判断しない

解体を検討している場合は、自治体への事前相談 → 現状売却できるかの確認 → 解体見積もり → 補助金を含めた自己負担額の比較の順で進めると判断しやすくなります。

解体すると決めた場合も、補助金の上限だけで業者を選ばず、工事内容と総額を複数社で比較してください。